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子ども手当が、児童手当・特例給付に変わりました

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年4月2日更新

子ども手当が、児童手当・特例給付に変わりました

「子ども手当」は、4月から「児童手当・特例給付」に変わりました。
 今後の「児童手当・特例給付」は、次のとおりです。
●目的
 父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に手当を支給することで家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援することを目的としています。

●手当月額
 (1)所得制限限度額未満
   3歳未満                                     15,000円

   3歳以上小学校修了前(第1・2子)                    10,000円
   3歳以上小学校修了前(第3子)                       15,000円
   中学生(一律)                                10,000円
 (2)所得制限限度額を超える場合 
   中学生まで                                    5,000円

○第3子の算定方法
 受給者が養育している児童で18歳に到達して最初の3月31日までの間にある児童から数えて、3番目の児童が、第3子の取り扱いとなります。
 ただし、受給者の所得が、所得制限限度額以上であった場合や、第3子が中学生だった場合は、適用されません。

●児童手当 所得制限限度額表(平成24年6月より適用)
扶養親族等の数所得制限限度額(万円)収入額の目安(万円)
0人622.0833.3
1人660.0875.6
2人698.0917.8
3人736.0960.0
4人774.01,002.1
5人812.01,042.1

 ●支払月

支払月

支払対象の手当月

6月

2月・3月・4月・5月

10月

6月・7月・8月・9月

2月

10月・11月・12月・1月

●認定請求
 出生・転入などで新たに受給資格が生じた場合、児童手当等を受給するためには、「認定請求書」の提出が必要です。
【認定請求に必要なもの】
 (1)請求者(父か母で所得が高い方)の健康保険証(写し)※菊陽町の国民健康保険加入の場合は不要。
 (2)請求者名義の普通口座通帳(写し)など
 (3)児童手当用所得証明書
  ※1月1日現在の住所が菊陽町になかった方は、住所があった市区町村で発行された証明書を提出してください。
 ■児童と別居している場合
 (4)児童と同じ世帯全員分の住民票(筆頭者・続柄・本籍記載のもの)

●額改定請求
 児童手当等を受給している人で、出生などで児童が増えたり、児童数に変更があった場合などに手続きが必要です。

●受給消滅
 児童手当等を受給している方が、転出等により児童手当の受給を消滅する場合は手続きが必要です。

◎児童手当・特例給付の手続きは、原則15日以内の手続きが必要です。
 そのため、認定請求・額改定認定請求・額改定届等については、早急に手続きを行ってください。これらの手続きは、出生日・転出日(予定日)の翌日から数えて、15日以内に手続きが行われなかった場合は、手当を受給できない月が発生する場合があります。
※里帰り出産などで「出生届」を町外で提出される場合などは、特に注意が必要です。