水田湛水事業の協定更新を行いました。

熊本市、菊陽町、大津町と水循環型営農推進協議会が1月27日、白川中流域での水田湛水事業推進の協定を熊本県庁で結びました。
蒲島知事立会いの下、幸山熊本市長や、家入大津町長、後藤菊陽町長（水循環型営農推進協議会会長）、井手菊陽町副町長が協定書に署名しました。

▲水田湛水を推進する協定を結び、固く握手する（左から）幸山熊本市長、後藤菊陽町長（水循環型営農推進協議会会長）、蒲島知事、家入大津町長、井手菊陽町副町長

水田湛水事業とは

減反などで畑に転用されている白川中流域（大津町・菊陽町）の水田を持つ農家が野菜の作付け前後の1～3か月間、水を張ることで、地下水のかん養量を増やす事業のことです。平成16年から10年間行われてきました。

今回、この水田湛水協定期間で、その効果が明らかに表れたことから、平成26年4月から平成36年3月までの１０年間について新たに協定を結びました。
調印式で後藤町長は「この事業も10年が経ち、当初に比べ協力してくれる企業も増え、今年度は農家も約2倍に増えた。今後も連携して地下水かん養と水質保全に取り組んでいきたい」と決意を述べました。

水循環型営農推進協議会（熊本市・菊陽町・大津町・関係土地改良区・JA菊池・JA熊本市）が協力農家に実施面積に応じて助成を行います。
民間企業の賛同もあり、化血研やJA熊本果実連、㈱山内本店、コカ・コーラウエスト㈱が助成金の協力を行っています。

また、ソニーセミコンダクタ㈱も同様の湛水事業を実施しています。

水循環型営農推進協議会は、農家への湛水事業の推進や水管理の指導、環境保全型農業の推進を図り、今後もコスト縮減に貢献していきます。