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熊本地方法務局から職権滅失登記についてのお知らせ(現地確認を行います)

最終更新日:

熊本地方法務局から職権滅失登記についてのお知らせ

 熊本地方法務局では、平成28年熊本地震で倒壊などした建物について、被災された方々の登記申請の負担軽減を図るとともに、被災地の速やかな復興のため、所有者の申請によらずに登記官の職権で、順次、滅失登記を行います。

 特に急がれる場合を除いては、自ら「建物滅失登記」を申請していただく必要はありませんので、お知らせします。

<詳しい内容>

熊本地方法務局ホームページは、こちらから

(法務局からのお知らせ)

pdf平成28年熊本地震により倒壊等した建物の職権による滅失登記について(お知らせ)[PDFファイル/656KB] 別ウィンドウで開きます

1 職権滅失登記について

 建物が滅失したときは、所有者またはその相続人は、建物滅失登記の申請をしなければなりません。(不動産登記法第57条)法務局では、震災被害の甚大さを考慮し、震災復興の一助として、例外的に登記官(法務局職員)の職権により滅失登記を行います。(不動産登記法第28条)

2 対象建物について

 震災により倒壊等した建物(その後の公費、自費等による解体を含む)を対象とします。なお、建物の損壊が一部分のため、滅失したと認定できない場合、あるいは、敷地内に2棟以上の建物(たとえば、居宅と物置など)が存在し、その一部分のみが倒壊等した場合には、職権による滅失登記の対象とはなりません。

※対象とならない方については、ご自身で滅失登記を行っていただく必要があります。

3 実施地域について

 菊陽町内の全域

4 作業期間について

 平成28年11月から現地調査に着手し、平成29年3月末日までに滅失登記を行います。

※作業を円滑に実施するに当たり、現地における確認作業や被災建物の所有者・居住者の方々から聞き取り作業を行います。(法務局から委託を受けた土地家屋調査士が平成29年1月~2月末にかけて現地を確認いたします。)

 所有者・居住者及び関係者の皆様には、作業実施について御理解いただき、確認作業等について御協力をお願いします。

5 費用負担について

 今回の職権による滅失登記は、法務局において実施しますので、建物所有者が費用を負担することはありません。

6 所有者への通知について

 職権滅失登記の完了後、所有者に対して、登記が完了した旨の通知を送付いたします。なお、居住地に変更があった場合には、確実に通知が届くように郵便局で転送手続きをお願いいたします。

7 職権滅失登記に関する問い合わせ

受付時間・・・平日 午前8時30分から午後5時15分まで

問い合わせ先・・・熊本地方法務局 ☎364-2221

このページに関する
お問い合わせは
(ID:1434)
菊陽町役場 総務課  〒869-1192  熊本県菊池郡菊陽町大字久保田2800番地   Tel:096-232-2111096-232-2111   Fax:096-232-4923  

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