＜使用條件＞
• 本網站支持的瀏覽器需以ZENRIN DataCom CO., LTD.提供的“據點指南服務”為參照標準。除此以外的其他瀏覽器雖然也可顯示畫面，但部分功能可能受到限制。
• 本網站中的各危險地點、地上物、行政區劃等數據，是公開用的簡化內容，因此可能存在誤差。
• 本網站中的各危險地點數據，是根據一定條件預測出來的內容，實際災害發生時可能超出預想。
• 關於本網站背景中顯示的地圖以及其他地圖內容，請參照據點指南的使用條款（條款）。此外，地圖內容並未標示土地用途或土地邊界。
•本網站使用的衛星圖像由國土地理院拍攝。相關使用條款請參照國土地理院的使用條款。
＜地圖使用條款＞
在使用本網站提供的地圖數據（以下簡稱“數據”）前，請務必仔細閱讀以下條款。
以下條款是本網站的使用者（以下簡稱“使用者”）和菊陽町雙方就數據使用達成協議的條件。僅限同意本條款所有內容的使用者可以使用數據。使用數據即視為同意本條款。
第1條（數據的著作權及使用授權）
1．數據著作權屬於ZENRIN CO., LTD.或將其授權給ZENRIN CO., LTD.的第三方。
2．菊陽町在著作權法規定的私人使用範圍內，授予使用者以下關於數據的使用權利。並且，使用者不可取得除此以外任何關於數據的使用權利。
(1)透過Web瀏覽器閱覽本網站上顯示的數據。
(2)將本網站上顯示的數據列印在紙上（以下簡稱基於本款規定列印的數據為“複製成果”）
第2條（遵守事項）
使用者應遵守以下事項。
(1)除前條規定之明示授權以外，使用者不得以任何方式全部或部分複製（含列印）、轉載、截取、加工、改變、改編、發送等方式使用數據。
(2)使用者不得有償或無償以轉讓、使用授權、發送等方式將數據（含全部或部分的複製物、列印物、截取物等其他使用形式）提供給第三方使用。
第3條（保 証）
使用者同意：即使數據未滿足使用者的使用目的、要求或數據並不完全準確且完整，菊陽町也不承擔數據更換、修補、退款及其他一切責任。
第４條（本網站的停止等）
1．菊陽町定期維護、檢查本網站時，有權暫時完全或部分中斷本服務。
2．菊陽町如滿足以下各項任一情況，則有權在未事先通知使用者的情況下暫時完全或部分中斷本網站營運。
(1)緊急維護、檢查本網站時。
(2)本網站因火災、停電等事故；地震和洪水等天災；戰爭、暴動、勞動爭議等事項而無法營運時。
(3) 菊陽町判定因運用上或技術上存在障礙而不得已必須暫時中斷本網站的營運時。
(4)本網站因發生故障等而無法營運時。
3．菊陽町有權根據菊陽町的裁量終止本網站的營運。
第5條（ㄧ般條件）
使用條款以日本法律為準據，並根據日本法律進行解釋，且不適用衝突法原則。
第6條（語言）
本使用條款用日文和繁體中文撰寫並執行。
如日文版和繁體中文版之間存在歧異，以日文版為準。
＜洪水相关信息＞
• 預期洪水區域是河流管理者（熊本縣）指定的區域，作為各河流在預期條件下發生大雨時預計發生河水氾濫的範圍和深度。
• 創作機構：熊本縣土木部河流課
＜滑坡灾害相关地图＞
• 根據《山泥傾瀉防治法》，對山崩易發地區進行詳細調查，列出已指定（包括規劃）的山崩易發區和泥石流災害特別警戒區。
•創作機構：熊本縣土木部薩博科
＜有關活動故障的信息＞
本站目前故障資訊來源如下。
• 資料來源：日本地理空間資訊管理局技術數據
• 資料來源：Hideaki Goto、Kyoko Kusuhara、Yasuhiro Kumahara、Takushi Koyama、Noboru Senda、Takashi Nakata (2018) 1:25,000 活動斷層圖二川/日奈久斷層帶及週邊地區「Yashiro 修訂版」（日本地理調查研究所）製作Zenrin Co., Ltd.根據數據）
＜有關易搖動性的信息＞
• 地震敏感性圖（推定地震強度分佈圖）是使用根據國立地球科學防災研究所的研究成果製作的地震運動預測圖資料製作的，顯示每個網格的地震強度。
• 此地圖上顯示的地震強度是根據地震規模和距震央的距離預測的平均震動強度，並且根據地震發生的方式，震動可能更強或更弱。
• 創建機構：國家研究開發機構國家地球科學與防災研究所
<蓄水池相关信息>
• 2018年7月，由于暴雨，很多蓄水池决口，不属于防灾重点蓄水池的小规模蓄水池遭受了巨大的损失，因此在农林水产省内成立了蓄水池对策研究小组，于2018年11月公布扩大了可能造成人员损失的防灾重点蓄水池选定思考方式的新基准。鉴于此，熊本县在2019年5月末从新选定了防灾重点蓄水池。
• 防灾重点蓄水池选定基准的选定方法如下。
1. 距蓄水池不足100米的浸水区域内有房屋、公共设施等的
2. 距蓄水池100~500米的浸水区域内有房屋、公共设施等，且蓄水量1000㎥以上的
3. 距蓄水池500米以上的浸水区域内有房屋、公共设施等，且蓄水量超过5000㎥以上的
4. 除上述以外，都道府县及市町村根据地形条件、房屋等的位置关系及维护管理状况等，判定为有必要的
以上
日文版使用條款
＜利用条件＞
●本サイトのサポートブラウザは、株式会社ゼンリンデータコムの提供する「拠点案内サービス」に準じます。それ以外のブラウザでも表示できますが、一部の機能が制限される場合があります。
●本サイトの各危険箇所、地物、行政区境等のデータについては、公開用に概略化したものであり、誤差がある場合があります。
●本サイトの各危険箇所データは、一定の条件に基づき予測されたものであり、実際の災害時は想定を超える可能性があります。
●本サイトの背景に表示している地図、その他地図コンテンツについては、拠点案内の利用規約(約款)に準じます。また、地図コンテンツは、土地の利用若しくは土地の境界を示すものではありません。
●本サイトで使用している航空写真は国土地理院が撮影したものを使用しています。利用規約に関しては国土地理院の利用規約に準じます。
＜地図利用規約＞
本サイトにより提供される地図データ（「データ」）のご利用前に、以下の規約を必ずお読み下さい。以下の規約は、本サイトの利用者（「利用者」）と菊陽町とのデータの利用に関する契約の条件となります。本規約すべてにご同意いただけた場合のみデータをご利用下さい。データを利用された場合は本規約にご同意いただいたものとします。
第１条（データの著作権及び使用許諾）
１．データの著作権は株式会社ゼンリン又はこれに権利を許諾する第三者に帰属します。
２．菊陽町は、利用者に対して、著作権法に定める私的使用の範囲内で、データについて以下の権利を許諾します。なお、利用者はデータについて、これら以外のいかなる権利も取得するものではありません。
(1)本サイト上で表示されたデータをWebブラウザで閲覧すること。
(2)本サイト上で表示されたデータを紙媒体に印刷出力すること（本号に基づき印刷出力したデータを以下「複製成果」という）。
第２条（遵守事項）
利用者は以下の事項を遵守するものとします。
(1)前条で明示的に許諾される場合を除き、方法の如何を問わず、データの全部又は一部を複製（印刷を含む。）、転記、抽出、加工、改変、翻案、送信その他の利用をしないこと。
(2)有償・無償を問わず、また、譲渡、使用許諾、送信その他方法の如何を問わず、データ（その全部又は一部の複製物、出力物、抽出物その他利用物を含む）を第三者に利用させないこと。
第３条（保 証）
利用者は、データは必ずしも利用者の使用目的又は要求を満たすものではなくまたすべてが正確かつ完全ではないこと及び菊陽町はこれらがあってもデータの交換・修補・代金返還その他の責任を負わないことを了承するものとします。
第４条（本サイトの停止等）
１．菊陽町は定期的に本サイトの保守・点検を行う際、一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
２．菊陽町は次の各号の何れかに該当する場合は、利用者に事前の通知をすることなく一時的に本サイト運営の全部又は一部を中断することができるものとします。
(1)本サイトの保守・点検を緊急に行う場合。
(2)火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サイトの運営が不可能となった場合。
(3)菊陽町が、運用上又は技術上やむを得ず本サイトの運営一時中断が必要であると判断した場合。
(4)本サイトの障害等により、本サイトの運営ができなくなった場合。
３．菊陽町は、菊陽町の裁量によって、本サイトの運営を終了することができるものとします。
第５条（一般条件）
利用規約は、日本の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとしますが、法の抵触に関する原則を参照するものではありません。
第６条（言語）
この利用規約は、日本語で作成および実行されるものとします。
＜洪水に関する情報＞
・浸水想定区域は、各河川で想定される条件での大雨が降った場合の河川氾濫時に想定される浸水の範囲と深さを河川管理者（熊本県）が指定した区域です。
・作成機関 熊本県 土木部 河川課
＜土砂災害に関する情報＞
・土砂災害危険箇所を対象に土砂災害防止法に基づく詳細な調査を行い、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に指定（予定を含む）した箇所を掲載しています。
・作成機関 熊本県 土木部 砂防課
＜活断層に関する情報＞
本サイトの活断層に関する情報の出典元は以下の通りです。
・出典：国土地理院技術資料
・出典：後藤秀昭・楮原京子・熊原康博・小山拓志・千田昇・中田高（2018） 1:25,000 活断層図 布田川・日奈久断層帯とその周辺「八代 改訂版」（国土地理院技術資料）をもとに株式会社ゼンリン作成
＜揺れやすさに関する情報＞
・ゆれやすさマップ（想定震度分布図）は、国立研究開発法人防災科学技術研究所の研究成果を基に作成された地震動予測地図データを用いて作成し、メッシュごとに震度を表示したものです。
・このマップで示した震度は、地震の規模や震源からの距離より予測した平均的な揺れの大きさであり、地震の発生の仕方によっては、揺れが強くなったり、弱くなったりすることがあります。
・作成機関 国立研究開発法人防災科学技術研究所
＜ため池に関する情報＞
・平成30年7月豪雨により多くのため池が決壊し、防災重点ため池ではない小規模なため池で甚大な被害が生じたことから、農林水産省内にため池対策検討チームが設置され、人的被害を与えるおそれのある防災重点ため池の選定の考え方を拡大した、新たな基準が平成30年11月に公表されました。これを踏まえ、熊本県内では令和元年5月末時点で防災重点ため池の再選定を行いました。
・防災重点ため池の選定基準の選定方法は以下の通りです。
1．ため池から100m未満の浸水区域に家屋、公共施設等があるもの
2．ため池から100～500mの浸水区域に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量1,000m3以上のもの
3．ため池から500m以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量5,000m3以上のもの
4．上記以外で、地形条件、家屋等の位置関係、維持管理の状況等から都道府県及び市町村が必要と認めるもの
以上