不妊治療を受けている夫婦の経済的な負担軽減を図るために、治療に要する経費の一部を助成します。
対象となる治療
・一般不妊治療（人工授精）に要した保険適用の対象となる治療
（体外受精および顕微授精等の特定不妊治療を除く）
・一般不妊治療に関し、医療機関から交付された処方箋により調剤した薬
※令和5年度に申請する場合、令和4年4月以降の治療費が助成の対象です。
対象となる人
次の(1)～(7)のすべてに該当する人
(1)婚姻の届出をした夫婦
(2)医療機関において不妊症と診断された夫婦
(3)治療期間の初日における妻の年齢が40歳以下である
(4)治療を受けている期間で、他の自治体の助成を受けていない。
(5)一般不妊治療を受けた日から申請日までの間、夫婦のいずれかが継続して菊陽町に住民登録があり、かつ居住している。
(6)夫婦のいずれも町税を完納している。
(7)夫及び妻の前年の所得（1月から5月までの間に申請をする場合は、前々年の所得）の合計額が730万円未満である。
助成金額
・保険適用内の治療における治療費の自己負担分とします。
・助成額は、対象経費の合計額とします。
ただし、一組の夫婦について4万円を限度とします。
※令和5年度より上限額を変更しています。
※他自治体（転入前の自治体等）で助成を受けていた場合は、その金額を差し引いた金額を菊陽町で助成します。
申請に必要なもの
1．菊陽町一般不妊治療費助成事業申請書（別記様式第1号）
2・菊陽町一般不妊治療費助成事業に関する同意書（別記様式第2号）
次に該当する場合は当該書類も必ず添付してください。 (1)夫婦のいずれか一方が菊陽町外に住民登録がある人 ：戸籍謄本 (2)令和5年1月1日（令和5年5月までに申請される場合は令和4年1月1日）に菊陽町に住民登録がない人 ：所得証明書 |
3．一般不妊治療費助成事業受診等証明書（別記様式第3号）
4．一般不妊治療に係る領収書 、診療明細書
5．印鑑、助成を受ける人の通帳
6．免許証等の本人が確認できるもの
7．他自治体（転入前の自治体等）で一般不妊治療の助成を受けていた場合、助成を受けていたことを証明できるもの（決定通知書など）
※1、2、3の書類は菊陽町役場健康・保険課に受け取りに来てください。郵送を希望する人は下記連絡先までお問い合せください。
※申請期間は、人工授精を受けた日の属する月の初日から起算して1年以内です。
申請先
菊陽町役場 健康・保険課
8時30分から17時15分まで
※土・日曜日・祝日は除く。