菊陽町定住促進補助金交付要綱
平成３０年９月２１日
菊陽町告示第４２号

（目的）
第１条　この要綱は、町長が別表に定める区域（以下「指定区域」という。）に定住する子育て世帯に対し、住宅の新築、購入若しくはリフォーム等又は転入、転居若しくは出生児の養育に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することにより、指定区域内の小学生以下の児童等の数を確保し、もって少子化防止、ひいては指定区域の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　定住　３年を超える期間継続して菊陽町に住民登録し、居住することをいう。
(２)　住宅　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物であって、住宅の用途に供する部分の床面積の合計が５０平方メートル以上を有するものをいう。
(３)　中古住宅　前号の住宅のうち、過去に居住の用に供された住宅をいう。
(４)　新築　新たに自己の居住の用に供するために住宅を建築することをいう。
(５)　購入　新たに自己の居住の用に供するために住宅を購入することをいう。
(６)　リフォーム等　住宅の増築、改築、修繕、模様替え、設備改善等の工事等で、その住宅に転入し、又は転居した日から原則として過去１年以内に工事完了したものをいう。
(７)　転入　町外の者が、指定区域内に住所を定めることをいう。
(８)　転居　町内の者が、指定区域外から指定区域内、又は指定区域内において住所を変更することをいう。
(９)　町税等　町税、保険料、使用料、負担金、分担金、保育料、町営住宅家賃をいう。
（交付対象者）
第３条　定住促進補助金（以下「補助金」という。）の交付対象者は、次の各号の全てに該当するものとする。
(１)　指定区域内に定住する意思をもつ者で次のいずれかに該当するものであること。
ア　指定区域内に住宅を新築（自己が居住する住宅の建替えを除く。）し、又は購入した者であって、小学生以下の３親等以内の扶養親族（以下「小学生以下の扶養親族」という。）又は妊娠中の２親等以内の親族（以下「妊娠中の親族」という。）とその住宅で同居するものであること。
　　イ　リフォーム等を行った指定区域内の住宅に転入し、又は転居した者であって、小学生以下の扶養親族又は妊娠中の親族とその住宅で同居するものであり、かつ、その者、小学生以下の扶養親族及び妊娠中の親族が、その住宅に転入し、又は転居した日前３年以上その住宅に居住していない者であること。ただし、その住宅に転入し、又は転居した日前３年以内その住宅に居住していた者について、相当の理由があると町長が認める場合はこの限りではない。
　　ウ　ア及びイ以外の指定区域内に転入し、又は転居した者であって、小学生以下の扶養親族と同居するものであり、かつ、その者及び小学生以下の扶養親族が、指定区域内に転入し、又は転居した日前３年以上指定区域内に住所を有していなかった者であること。ただし、指定区域内に転入し、又は転居した日前３年以内指定区域内に住所を有していた者について、相当の理由があると町長が認める場合はこの限りではない。
　　エ　指定区域内に住所を有し現に居住する者が出産した出生児（アからウに規定する小学生以下の扶養親族を除く。）の養育者で、その出生児と指定区域内で同居するものであること。
(２)　世帯員のいずれもが菊陽町の町税等を滞納していないこと。
(３)　世帯員のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
(４)　過去にこの要綱による補助金の交付を受けた者でないこと。ただし、第１号エに規定する者が補助金の交付を受けようとする場合については、この限りでない。
(５)　過去にこの要綱による補助金の交付決定を取り消された者でないこと。
（補助金の額）
第４条　補助金の額は、第５条第２項各号に定める日を基準日とし、次の各号に定めるところによる。
(１)　前条第１号アに規定する者に対しては、住宅を新築し、又は新築住宅を購入した場合は１００万円とし、中古住宅を購入した場合は５０万円とする。
(２)　前条第１号イに規定する者に対しては、リフォーム等に要した費用に２分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とし、５０万円を限度とする。
(３)　前２号の交付対象者が同居する小学生以下の扶養親族を有する場合は、小学生以下の扶養親族１人当たり２０万円を加算する。
(４)　前条第１号ウに規定する者に対しては、同居する小学生以下の扶養親族１人当たり１０万円とする。
 （５） 前条第１号エに規定する者に対しては、同居する出生児１人当たり１０万円とする。ただし、その出生児が、同号ア又はイに規定する妊娠中の親族が出産した当該妊娠による者である場合は２０万円とする。
（交付申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする者は、菊陽町定住促進補助金交付申請書（別記様式第１号）に次の図書を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　誓約書（別記様式第２号）
(２)　住民票の写し（転入又は転居後の世帯全員の続柄記載のもの） 
 (３)　妊娠中の親族がいる場合は、母子健康手帳の写し
(４)　住宅を新築した場合は、当該住宅に係る建築請負契約書の写し及び建物登記事項証明書
(５)　住宅を購入した場合は、当該住宅に係る売買契約書の写し及び建物登記事項証明書
(６)　住宅のリフォーム等を行った場合は、当該リフォーム等に係る工事請負契約書の写し、施工図等の写し、工事明細書の写し及びリフォームの状況が確認できる写真等
(７)　第３条第１号イ及びウに規定する申請を行う場合は、交付対象者及び小学生以下の扶養親族又は妊娠中の親族の戸籍の附票の写し
(８)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書
２　前項の申請は、次に掲げる日から６月以内に申請しなければならない。
(１)　第３条第１号アに規定する住宅を新築した者　建物登記事項証明書に記載された新築の日
(２)　第３条第１号アに規定する住宅を購入した者　住宅購入売買契約の日
 (３)　第３条第１号イ及びウに規定する者　転入又は転居した日
(４)　第３条第１号エに規定する者　出生児が出生した日
（交付決定等）
第６条　町長は、前条第１項の規定に基づく申請があった場合は、遅滞なくその内容を審査し、補助の要件に適合すると認めたときは、補助金の額を決定し、申請者に対して菊陽町定住促進補助金交付決定通知書（別記様式第３号）により通知するものとする。
２　町長は、前項の規定に基づく審査の結果、補助の要件に適合しないと認めたときは、その理由を付して菊陽町定住促進補助金交付却下通知書（別記様式第４号）により申請者に通知するものとする。
３　町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、補助金を交付するに当たり条件を付すことができる。
（交付の時期）
第７条　町長は、前条第１項の規定により補助金の交付を決定したときは、次により補助金を交付するものとする。
(１)　第４条第１号及び第２号に規定する補助金は、前条第１項に定める交付決定の日（以下「決定日」という。）から３月以内に決定した額の２分の１以内の額を交付し、３年を経過した日以後にその残りの額を交付するものとする。
(２)　第４条第３号から第５号に規定する補助金は、決定日から３月以内にその全額を交付するものとする。
（請求）
第８条　第６条第１項の規定により補助金交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、決定日の属する年度内に速やかに菊陽町定住促進補助金交付請求書（別記様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（交付の取消し及び返還）
第９条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。
(１)　不正の手段により補助金を受けたとき。
(２)　第３条各号に該当しなくなったとき。
(３)　その他町長が補助金の交付が不適当であると認めたとき。
２　町長は、補助金の全部又は一部を取り消したときは、菊陽町定住促進補助金交付取消通知書（別記様式第６号）により補助対象者に通知するものとする。
３　前項の通知を受けた補助対象者は、当該補助金を速やかに返還しなければならない。
４　前３項において、町長が特にやむを得ない事情等があると認めたときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。
（調査等）
第１０条　町長は、適正な補助金の交付を行うために必要がある認めたときは、補助対象者に対し必要な報告を求め、又は職員に必要な調査をさせることができるものとし、補助対象者はこれに協力しなければならない。
２　前項の権限の行使は、必要な限度の範囲内で行うことができるものとする。
（雑則）
第１１条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
　　　附　則
　（施行期日）
１　この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。
　（経過措置）
２　改正後の第３条第１号エの規定は、この要綱の施行日以降に出産した出生児の養育者に適用する。
（失効）
３　この要綱は、平成３６年３月３１日限り、その効力を失う。
４　前項の規定にかかわらず、平成３６年３月３１日までにこの要綱の規定により決定された補助金については、第７条の規定は、なおその効力を有する。
別表（第１条関係）
指定区域	菊陽南小学校区（大字戸次、大字馬場楠、大字曲手、大字辛川）	

別記様式第１号（第５条関係）
年　　月　　日　
菊陽町長　　　　様

申請者　住所　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　印
（電話番号　　　　　　　　）

　　　　　　菊陽町定住促進補助金交付申請書

　菊陽町定住促進補助金交付要綱第５条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記

１　住所地　　　菊陽町大字　　　　　　　番地
２　新築（購入）した住宅の種類、床面積及び新築（購入）日
種類　　　　専用住宅　　　併用住宅
　　床面積　　　１階　　　　　平方メートル
２階　　　　　平方メートル　　計　　　　平方メートル
新築（購入）日　　　　　　年　　月　　日
３　住宅のリフォーム等の費用及び工事完了日
リフォーム等に要した費用　金　　　　　　　　円
　　工事完了日　　　　　　　　年　　月　　日
４　転入、転居又は出生日　　　年　　月　　日
５　小学生以下の扶養親族の人数　　　　　　人
６　妊娠中の親族の有無　　　　有　・　無
７　添付書類
　（１）誓約書（別記様式第２号）
（２）住民票の写し（世帯全員の続柄記載のもの）
（３）妊娠中の親族がいる場合は、母子健康手帳の写し
（４）住宅を新築した場合は、建築請負契約書の写し及び建物登記事項証明書
（５）住宅を購入した場合は、売買契約書の写し及び建物登記事項証明書
（６）住宅のリフォーム等を行った場合は、工事請負契約書の写し、施工図等の写し、工事明細書の写し、領収書の写し及びリフォームの状況が確認できる写真等
（７）第３条第１号イ及びウに規定する申請を行う場合は、交付対象者及び小学生以下の扶養親族又は妊娠中の親族の戸籍の附票の写し
（８）その他町長が必要と認める図書

別記様式第２号（第５条関係）

誓　　約　　書

年　　月　　日

菊陽町長　　　　様
申請者　住所
氏名　　　　　　　　　　印
（電話番号                ）

私は、菊陽町定住促進補助金交付要綱（以下「要綱」という。）で定める指定区域内に、定住の意思をもって居住することを誓約します。
　なお、要綱第３条各号のいずれかに該当しなくなったときは、要綱第９条第１項の規定による返還命令に従い、既に交付を受けた補助金を速やかに返還します。
　また、補助金の交付後３年にわたり、下記個人情報について町が調査し、又は確認することに同意します。

記

１　私の属する世帯全員の住民登録情報

２　私の属する世帯全員の居住の実態

３　私の属する世帯全員の菊陽町の町税等の納付状況

４　私の属する世帯全員が暴力団員であるか否か（公的関係機関への照会）

別記様式第３号（第６条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第　　　　　　号　
　　　年　 　月　 　日

申請者
氏名　　　　　　　　様
菊陽町長　　　　　　　印

菊陽町定住促進補助金交付決定通知書

　　　　年　　月　　日付けで申請の菊陽町定住促進補助金については、下記のとおり決定したので、菊陽町定住促進補助金交付要綱第６条第１項の規定により通知します。

記

１　交付決定額　　金　　　　　　　　円

　　　　　　　　　　内訳
　　　　　要綱第４条第１号の規定による補助金　　金　　　　　　　円

要綱第４条第２号の規定による補助金　　金　　　　　　　円

要綱第４条第３号の規定による補助金　　金　　　　　　　円

要綱第４条第４号の規定による補助金　　金　　　　　　　円
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　要綱第４条第５号の規定による補助金　　金　　　　　　　円

２　交付の時期　　第１回交付　交付決定日から３月以内
（　　年度）金　　　　　　　円

　　　　　　　　　第２回交付　交付決定日から３年経過以降
（　　年度）金　　　　　　　円
　　　　

３　交付の条件

別記様式第４号（第６条関係）
第　　　　　号
年　　月　　日　

申請者
氏名　　　　　　　　様
菊陽町長　　　　　　　印

菊陽町定住促進補助金交付却下通知書

　　　　年　　月　　日付けで申請の菊陽町定住促進補助金については、却下することを決定したので、菊陽町定住促進補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第６条第２項の規定により通知します。

　却下の理由
　　要綱第３条第　号非該当

別記様式第５号（第８条関係）

年　　月　　日　
　菊陽町長　　　　様
申請者 住所
氏名　　　　　　　　　　印
電話番号

菊陽町定住促進補助金交付請求書

　菊陽町定住促進補助金として、下記のとおり交付されるよう菊陽町定住促進補助金交付要綱第８条の規定により請求します。

記

１　交付決定日　　　年　　月　　日

２　通知書番号　　　第　　　　　号

３　交付請求額　　（第　　回交付分）　金　　　　　　　　円

　
　振込先　　　　　　　　　　　　　　　　
金融機関名	銀　　行　　　　　　　　
信用金庫　　　　　　　　本店・支店
農　　協　　　　　　　　	
預貯金種別		
口座番号		
ふりがな		
口座名義		

※交付決定を受けた者以外の名義の口座に振り込むことはできません。

別記様式第６号（第９条関係）
　　　　　　　　　 第　　　　  号　
年　　月　　日　

申請者
氏名　　　　　　　　様
菊陽町長　　　　　　　　印　

菊陽町定住促進補助金交付取消通知書

　　　　年　　月　　日付けで交付決定した菊陽町定住促進補助金については、菊陽町定住促進補助金交付要綱第９条第１項の規定により取り消したので、同条第２項の規定により通知します。
記
　
１　取消しの理由

２　補助金交付決定額　金　　　　　　　　　円
　　（うち交付済額　　金　　　　　　　　　円）
　
３　補助金取消額　　　金　　　　　　　　　円
（うち要返還額　　金　　　　　　　　　円）

４　返還の期限　　　　　　年　　月　　日