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平成31年度軽自動車税の課税誤りについて

最終更新日:

平成31年度軽自動車税の課税誤りについて

 このたび、令和元年5月7日に発送しました平成31年度軽自動車税の納税通知書において、本来の所有者とは異なる方に誤って課税していることが判明しました。

   納税者の皆さまの信頼を著しく損ね、また、ご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。

 

 

1 課税誤りの内容

(1)平成30年度課税について

 平成30年2月に取得された軽自動車について、本来の所有者とは異なる方に誤って登録を行い、平成30年5月2日に発送した納税通知書により課税誤りが判明

 ・対象者1人(軽自動車1台)

 ・税額10,800円

(2)平成31年度課税について

 上記と同一の軽自動車について、再び本来の所有者とは異なる方に登録したままの状態で、令和元年5月7日に発送した納税通知書により課税誤りが判明

 ・対象者1人(軽自動車1台)

 ・税額10,800円

 

 

2 課税誤りの原因

(1)平成30年度課税について

 軽自動車の課税台帳への登録事務については、軽自動車検査協会から毎月送付されてくる申告書を基に行っているところ、平成29年度異動申告書(平成30年度課税用)において、本来の所有者ではなく前頁に綴られていた所有者を登録してしまったもの

(2)平成31年度課税について

 平成30年5月の課税誤りの判明を受けて、ただちに平成30年度課税分の所有者情報の更正を行った。しかし、その時点ですでに誤った所有者情報を平成31年度課税データへ引き継いでおり、平成31年度分も所有者情報の更正処理をすべきであったが、それを怠ったことによるもの 

 

 

3 調査結果及び今後の対応

 今回の課税誤りの発生を受けて、軽自動車検査協会の全車両登録情報と本町の課税情報についての、所有者の相違や登録・廃車の漏れがないか、照合等を行ったところ、本件以外の情報の相違はありませんでした。

 対象者の方には調査結果を報告するとともに、お詫びの文書を送付いたしました。

 

 

4 再発防止策


 

 今回の課税誤りは、初歩的な人為的ミスによるところが大きく、事務処理後のチェック作業を徹底していれば防ぐことができたものです。今後は事務処理マニュアルを作成するとともに、事務処理の2重チェックを徹底します。また、定期的に軽自動車検査協会の登録情報との照合を行うことで、再発防止を図り、適正な課税に努めてまいります。

 対象の方には改めて深くお詫びを申し上げるとともに、町税行政の信頼回復に努めてまいります。 

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