新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている事業者を幅広く支援するため、国の「持続化給付金」の給付対象にならない事業者の事業継続を支えることを目的として、事業所の家賃支払等を含め、事業全般に広く使える支援金を交付します。
なお、申請書類に不備があると、速やかにお振込みが出来ません。申請要領をよくご確認いただいたうえで、申請をお願いします。
申請要領は
こちら（PDF：361キロバイト） 
をご覧ください。
対象者
令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が30%以上50%未満減少した月等がある法人、個人事業者、農林畜産業者、農家、その他事業を営む方で、熊本県が実施する熊本県事業継続支援金の交付決定を受けられた、次の(1)～(3)のいずれかに該当する方。
(1)町内に本社が所在する法人
(2)町内に住所又は事業所を有する個人事業者
(3)町内に住所を有する農業者
※国の「持続化給付金(最大法人200万・個人100万)」(売上が前年同月比で50%以上減少している事業者)の交付を受けられた方は対象となりません。
※熊本県事業継続支援金(売上が前年同月比で30%以上50%未満減少している事業者)の交付を受けられた方が対象になります。
熊本県事業継続支援金については、こちら（外部リンク）をご覧ください。
※今年の1月以降に創業された、上記(1)～(3)のいずれかに該当する事業者は、県の支援金の交付決定を受けられると、本支援金も対象となります。
※菊池市、合志市、大津町とは、共同で同様の事業を実施しています。2市1町にお住いの方は、本年1月1日現在の住所地での申請となります。
(複数の市町村で交付を受けることは出来ません。)
※町外に事業所のある方で、令和2年6月1日以降、本町に転入された方は、対象となりません。
支援金の額
法人、個人事業者、農業者とも一律10万円
※なお、複数の施設を営業している事業者であっても、1事業者当たり、一律10万円とします。
申請期間
令和2年6月9日(火)～令和3年3月31日(水)
※新型コロナウイルス感染症の感染状況は、拡大傾向にあり、熊本県独自の緊急事態宣言も発令されたことから、
申請期限を令和3年3月31日まで延長します。
申請に必要な書類・申請方法
・交付申請書
・誓約書
・熊本県事業継続支援金交付決定及び確定通知書の写し
・事業形態の区分により必要となる書類
＜法人の場合＞
・振込先口座の通帳の写し(申請する法人名義のもの)
・前事業年度の確定申告書別表一の控えの写し又は履歴事項全部証明書写し
＜個人事業者・農業者の場合＞
・振込先口座の通帳の写し(申請する個人事業者・農業者名義のもの)
(ア)青色申告を行っている場合
・2019年分の確定申告書第一表の控えの写し
・所得税青色申告決算書の控えの写し又は収支内訳書の控えの写し
(イ)白色申告を行っている場合
・2019年分の確定申告書第一表の控えの写し及び収支内訳書の控えの写し
(ウ)市町村民税・県民税申告を行っている場合
・2019年分の市町村民税・県民税申告書の控えの写し及び収支内訳書の控えの写し
※町外にお住いの個人事業者は、添付書類で事業所所在地が確認できない場合、営業許可証などの事業所所在地が確認できる書類が必要になります。
申請様式
交付申請書(
ワード版（ワード：22.9キロバイト） PDF版（PDF：310.1キロバイト） )
申請書等は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送での提出をお願いします。
＜宛先＞
〒869-1192
(商工業者) 菊陽町役場2800番地 菊陽町役場 商工振興課
(農業者) 菊陽町役場2800番地 菊陽町役場 農政課
交付方法
申請者本人名義(法人名義)の銀行等の口座へ振込を行います。