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新型コロナウイルス感染症の影響による中小事業者等の令和3年度固定資産税の軽減について

最終更新日:

 

 地方税法改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等(個人事業主も含みます)の税負担を軽減するため、令和3年度課税の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を軽減します。

 

 

 

1 軽減措置の対象者

 町内に事業用家屋または償却資産を所有している中小事業者等(*1)であって、令和2年2月から令和2年10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の合計が、前年の同期間と比べて30%以上減少している法人又は個人。

(※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5号に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる者は除く。)

 

 (*1)

  中小事業者等とは、

   ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

   ・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

   ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 

  ただし、

(1)同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人((資本金の額若しくは出資金の額が5億円超の法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。)

 

(2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

 

2 対象となる資産

 「事業用家屋」及び「設備等の償却資産」

  (※事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。)

 

 

3 軽減率

 

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率

 軽減率

 50%以上減少

 全額

 30%以上50%未満減少

 2分の1

 

 

 

4 手続きの流れ

流れ
(1)確認依頼
 軽減措置の対象となることについて、下記の必要書類(軽減申告書及び必要添付書類等)を添えて「認定経営革新等支援機関等(*2)」の確認を受ける必要があります。町に提出する申告書等の内容の確認を同機関に依頼してください。
 (*2)
 

【必要書類】下記の必要な書類がそろっていないと申告を受け付けられない場合があります。

 1.軽減申告書

申告書の様式は、下記「R3コロナ特例軽減申告書」をダウンロードしてください。

・事業用家屋に対する軽減を受けようとする場合は、申告書の「(別紙)特例対象資産一覧」についても、認定経営革新等支援機関等に確認依頼をしてください。

・償却資産は、別に町に提出する令和3年度償却資産申告書(種別明細書)に記載の資産を特例対象資産とします。 

 

ダウンロード(※両面印刷してください)

 2.収入減を証する書類会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
 3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類

以下のいずれかの書類を提出してください。

なお、提出された書類に記載されている「事業専用割合(%)」と特例対象資産一覧表の「うち事業用(%)」は一致している必要があります。

・所得税の申告用に算出している「所得税青色申告決算書」

・所得税の申告用に算出している「収支内訳書」

・その他公的な書類で事業用の割合が記載されているもの

 4.その他

  場合によって提出が必要となる書類

 【法人の場合】

法人登記簿謄本の写しなど資本金を確認するための資料

 

【収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合】

 猶予の金額や期間等を確認できる書類(猶予の金額や期間等を確認できる書類については、下記国土交通省HP「新型コロナウイルス感染症対策について」内の「7月7日付け事務連絡」の様式を参考に書類を作成してください。

 

 国土交通省HP「新型コロナウイルス感染症対策について」別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

(2)認定・申告書発行
 申告書裏面に認定経営革新等支援機関等の確認を受けてください。
  
(3)軽減申告
 菊陽町税務課に下記の書類を提出してください。
・軽減申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けた原本)
・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)
・令和3年度 償却資産申告書一式
 
 

5 町への申告期間及び提出方法

 令和3年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)までを予定しています。
それまでに、認定経営革新等支援機関等で確認を受け、書類を添えて申請していただく必要があります。
 
 

6 その他

 
 
 
 
 
 
このページに関する
お問い合わせは
(ID:2675)

菊陽町役場 法人番号:2000020434043
〒869-1192  熊本県菊池郡菊陽町大字久保田2800番地   Tel:096-232-2111096-232-2111   Fax:096-232-4923  

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