菊陽町高齢者福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金について
1．目的
菊陽町高齢者福祉施設等に補助金を交付することにより、感染症対策に強い施設づくりと事業継続力強化を支援することを目的しています。
2．事業内容
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、高齢者福祉施設等の規模に応じた感染症対策及び事業継続対策に要する費用を補助します。町の補助は、県が行う「熊本県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）」（以下、「県事業」という）に上乗せして行い、令和2年4月1日以降に実施したものが対象です。
3．交付対象及び補助率
- 本事業は、県事業への上乗せ事業であるため、先に県事業に申請し、交付決定を受けていることが補助要件となり、県事業の上限を超えた分が対象となります。
対象となる施設等
令和2年4月1日以降に新型コロナウイルス感染症対策の徹底のためにかかり増し経費が発生した町内の高齢者福祉施設等
| 介護老人福祉施設 | 介護老人保健施設 | 介護療養型医療施設 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 有料老人ホーム（住宅型） | 短期入所生活介護 |
| 短期入所療養介護 | 地域密着型介護老人福祉施設 | 認知症対応型共同生活介護 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 居宅介護支援事業所 | 居宅療養管理指導事業所 |
| 地域密着型通所介護事業所 | 通所介護事業所 | 通所リハビリテーション |
| 認知症対応型通所介護事業所 | 福祉用具販売・貸与・住宅改修事業所 | 訪問介護事業所 |
| 訪問看護事業所 | 訪問入浴介護事業所 | 訪問リハビリテーション事業所 |
対象となる経費
新型コロナウイルス感染症に対する感染予防対策、長引く面会制限へのストレス軽減、介護職等の負担軽減等のために必要な需用費、役務費、委託料、備品購入費及び賃借料等
※令和2年6月19日付け、老発0619号において通知のあった「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）実施について」の別紙「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）実施要綱」における「3(1)(1)感染症対策をした上での介護サービス提供支援事業」及び「3(3)(2)在宅サービス事業所における環境整備への助成事業」に該当する経費が対象です。
令和2年12月21日（月曜日）から令和3年3月26日（金曜日）まで
5.申請方法
- 県事業と同様に、各施設・事業所等ごとに計画書を作成し、所管する法人等においてとりまとめのうえ、下記申請先へ提出してください。
- 申請書の提出は、電子データ（電子メール）を原則とし、押印が必要な書類については紙媒体による提出も必要となります。
申請に必要な書類
（1）補助金交付申請書（別記様式第1号）
（2）事業計画書（別記様式第2号） ※各施設・事業所等ごとに作成し、所管する法人等においてとりまとめてください。
（3）収支予算書（別記様式第3号）
上記に加え、次の写しも必要となります。
（4）交付申請書兼概算払請求書（第1号様式）【熊本県】
（5）事業計画書（様式2）【熊本県】
（6）交付決定通知書の写し（第7号様式）【熊本県】
申請書様式
7.補助金の支払いについて
- （1）物品等の購入が完了している場合（通常払い）
- 町からの交付決定通知書を受領後、町へ実績報告書と添付書類を提出してください。審査後、町から交付確定通知書を送付します。
- 町に請求書を提出し、確認後に支払います。
- （2）物品等の購入が完了していない場合（概算払い）
- 町からの交付決定通知書を受領後、町へ補助金概算払請求書（交付決定額の7割）を提出してください。審査後、交付決定額の7割を支払います。
- 事業が完了したら速やかに実績報告書を提出し確認後に残額を清算払いします。