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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

最終更新日:

 

給付金の概要

   令和3年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、

 さまざまな困難に直面した人に、速やかに生活・暮らしの支援を行う必要があるため、令和3年度住民税非課税世帯などに対して、1世帯当たり10万

 円の現金を給付する事業です。

 

対象となる世帯

  (1)基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯(住民税非課税世帯)
  (2)(1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)
  ※(1)及び(2)のいずれも、市町村民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
  ※生活保護を受給されている世帯も、それぞれの要件を満たす場合には、支給対象となります。

 

支給額

  1世帯当たり10万円


 

住民税非課税世帯

  基準日(令和3年12月10日)において、世帯全員の令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯

  ※市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は、給付対象外です。(ひとり暮らしの学生等はご注意ください)


 

申請・支給方法

  2月7日(月曜日)に、対象世帯に給付金支給要件確認書を送付しました。

  給付金の給付を希望する場合は、発行日から3か月以内に確認書を町に提出してください。確認書受理後、給付金を指定口座に振り込みます。
  ※町が確認書受理後、書類の不備等がなければ2~3週間程度で振り込みます。

 

家計急変世帯

  令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、市町村民税非課税世帯と同程度の水準以下に落ち込んだと認められる

 世帯

 

対象基準・判定方法

  対象基準

  (1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したこと。

  (2)令和3年度分市町村民税均等割が課されている世帯で、世帯員全員のそれぞれの年収見込額が市町村民税均等割非課税(相当)水準以下である

  こと。
  判定方法

  (1)収入(所得)

  ・令和3年1月以降の任意の1か月の収入により経済状態を推定します。

  ・収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定します。

  ・収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(非課税のものは除く。)の経常的な収入となります。

  (2)判定対象者

  ・世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。

    ※世帯員は申請日時点における住民票上の世帯員です。

  (3)  申請時点における状況で判定します。 

  ※事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入をを得られる時期以外を対象月として給付申請した場合は、新  

  型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないため、支給対象とはなりません。

  ※定年退職や自己都合の退職により収入(所得)が減少し、非課税水準となる場合についても、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した

  ものではないため、支給対象とはなりません。

  ※新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないにも関わらず意図的に給付を申請することは不正行為となり、不正受給をし

  た者は詐欺罪に問われ、懲役刑に処することがあります。ご注意ください。

 

家計急変世帯の収入(所得)の目安はこちら

あくまでも目安であり、最終的に支給対象となるかは審査後でないと確定しませんのでご注意ください。

扶養している親族の状況

控除前の総収入額

必要経費を控除後の額

非課税相当限度額
収入額ベース

非課税相当限度額
所得額ベース

年額

月額

年額

単身又は扶養親族がいない場合

 93.0万円

77,500円

 38.0万円

配偶者・扶養親族(1名)を
扶養している場合

137.8万円

114,833円

 82.8万円

配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合

168.0万円

140,000円

110.8万円

配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合

209.7万円

174,750円

138.8万円

配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合

249.7万円

208,083円

166.8万円

障害者、未成年者、寡婦、
ひとり親の場合

204.3万円

170,250円

135.0万円

 

申請・支給方法

  申請が必要です。給付金申請書兼請求書に必要書類を添えて、町に提出してください。(郵送可)支給決定後、給付金を指定口座に振り込みます。

 申請書兼請求書(PDF:499.3キロバイト) 別ウインドウで開きます(下記の書類を添えて申請してください)

    •  記入例(PDF:527.8キロバイト) 別ウインドウで開きます
    •  ・申請、請求者本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、パスポート等の写し(コピー))
    •  ・給与明細や預金通帳

 ・令和3年分所得の確定申告書

 ・住民税申告書

 ・源泉徴収票の写し など

 【申請書の提出先】

 〒869-1192 熊本県菊池郡菊陽町大字久保田2800番地 福祉課 宛て

  申請書受付開始/2月7日(月)

  申請書受付期限/9月30日(金)

 ※不備がない申請書等を受理してから振り込むまで、申請状況により2~3週間程度かかります。


 

DV等避難者、虐待等による措置入所者の取り扱い

  DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置入所者の方で、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合は、住民票を移しているもの

 (独立した世帯)とみなして所得要件を満たす場合には居住地市町村・施設所在市町村等における給付対象とします。支給には、手続が必要です。菊

 陽町臨時特別給付金コールセンター(096-232-2201)へご連絡ください。

 

 

お問い合わせはコールセンターへ

 菊陽町臨時特別給付金コールセンター

 電話番号:096-232-2201

 受付時間:午前9時から午後5時(平日のみ。)

  令和3年度子育て世帯への臨時特別給付・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター(内閣府)
 電話番号:0120-526-145
 受付時間:午前9時から午後8時(土日祝を含む。)

 ※国民向けの一般的な制度概要についてお答えするコールセンターです。菊陽町における手続方法や支給スケジュール等に関するお問い合せは、町の

 コールセンターでお答えいたします。

[参考]住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(内閣府)(外部リンク)

このページに関する
お問い合わせは
(ID:3204)

菊陽町役場 法人番号:2000020434043
〒869-1192  熊本県菊池郡菊陽町大字久保田2800番地   Tel:096-232-2111096-232-2111   Fax:096-232-4923  

[開庁時間] 月曜~金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで(国民の祝日、休日、年末年始を除く)

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