第4期菊陽町地域福祉計画・第6期菊陽町地域福祉活動計画の策定支援業務に係る公募型プロポーザルを実施します。
・「市町村地域福祉計画」は、『社会福祉法』第107条の規定に基づき、市町村が地域の将来を見据えた地域福祉のあり方や推進に向けての基本的な方向を定める計画で、「地域福祉活動計画」は、『社会福祉法』第109条の規定に基づき設置された市町村社会福祉協議会が、地域住民や民間福祉団体参画のもと地域で進めていく取り組みを定める民間の行動計画です。
現行の第3期菊陽町地域福祉計画・第5期菊陽町地域福祉活動計画は平成30年度から5年間を計画期間としており、令和4年度末で終期を迎えることから、次期計画策定のため、知識の提供及び技術支援などを得ることを目的に、当該業務を受託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定します。
業務名
第4期菊陽町地域福祉計画・第6期菊陽町地域福祉活動計画策定支援業務
選定方法
公募型プロポーザル方式
選定スケジュール
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実施内容 |
日程 |
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公示日 |
令和4年4月18日（月） |
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質問票提出期限 |
令和4年4月25日（月） |
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質問票回答期限 |
令和4年4月28日（木） |
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参加表明書提出期限 |
令和4年5月 6日（金） |
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参加資格審査結果通知書・ 第1次審査結果通知書発送 |
令和4年5月11日（水） |
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提案書等提出期限 |
令和4年5月20日（金） |
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第2次審査（プレゼンテー ション及びヒアリング） |
令和4年5月27日（金） |
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審査結果通知 |
審査後、1週間以内 |
公募型プロポーザル審査結果
公募型プロポーザル方式により、企画提案書の審査及び特定を行いましたので、以下のとおりお知らせいたします。
1位（受託候補事業者） 株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所 代表取締役 藤原 荘督
106点／140点
質疑回答
質疑受付期間（4月18日から4月25日まで）に受け付けた、本件に関する質疑及び回答を掲載します。（令和4年4月27日掲載）
実施要領等
様式集