菊陽町生垣等設置奨励補助金交付要綱
平成５年４月１日
要綱第7号

（目的）
第１条　この要綱は、緑を保全し、緑化を推進するための措置を講ずることにより、環境に配慮した緑豊かなまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

（補助の対象）
第２条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、自らの管理する土地(所有権、地上権等の権原を有する土地)に生垣の設置又は当該土地上にある工作物の壁面緑化を新たに行う者とする。
２　補助金の対象となる生垣の設置又は壁面緑化の施行の基準は、それぞれ次に定めるものとする。
(1)　生垣の設置
ア　公衆用道路に面した部分で植栽する生垣の総延長は、５メートル以上であること。
イ　公衆用道路に面した部分に駐車場等を設置したときは、その対向地に植栽する生垣は外部から眺望ができ、かつ、生垣の総延長は、５メートル以上であること。
ウ　植栽する樹木は、列状に並び、外部から眺望できる部分の高さが、おおむね７０センチメートル以上であること。
エ　ブロック塀、石垣等の構造物の内側に設置する生垣については、その構造物の高さがおおむね７０センチメートル未満であること。
オ　植栽の方法は、１メートル当たり２本以上であること。
カ　生垣に適した樹木で健全な苗木であること。
キ　建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)その他法令に違反しないものであること。
(2)　壁面緑化
ア　公衆用道路に面した部分に施すもので、かつ、外部から眺望できる塀又は壁に沿ってつる性植物等を施すものであること。
イ　緑化する部分の総延長は、５メートル以上であること。
ウ　施行の方法は、１メートル当たり２本以上であること。
エ　壁面緑化に適した植物で健全な苗木であること。

（補助金の額）
第３条　この要綱に基づく補助金の額は、生垣設置及び壁面緑化に要した苗木代及び工事費の３分の１以内とし、５万円を限度とする。ただし、１００円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。
２　自ら生垣等の設置を行う場合の補助金の額は、苗木代の３分の１以内とし、５万円を限度とする。ただし、１００円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。
３　第１項の補助金額算定にあたっては町長が算定基準を別途定める。

（補助金の申請）
第４条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ生垣等設置奨励補助金交付申請書(様式第１号)を町長に提出しなければならない。

（交付の決定）
第５条　町長は、前条に定める申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定通知書(様式第２号)により申請者に通知するものとする。

（補助事業の内容等の変更の承認）
第６条　申請者は、前条の通知を受けた後、補助事業の内容等を変更しようとするときは変更承認願(様式第３号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

（完了届）
第７条　補助金交付の決定を受けた者は、申請した工期内に植栽を完了し、完了後速やかに完了届(様式第４号)を町長に提出しなければならない。

（補助金の交付）
第８条　補助金は、前条の規定による完了届に基づき、設置箇所及び施行状況を審査し、完成を確認した後交付するものとする。

（義務）
第９条　補助金の交付を受けた者は、当該事業を５年間、廃止しないこと。

（補助金の取消等）
第１０条　町長は、補助対象者が次の各号に該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(1)　補助金の内容又はこれに付した条件その他この要綱に違反したとき。
(2)　虚偽その他不正な手段により補助金を受けたとき。
(3)　その他町長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

（委任）
第１０条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附　則
１　この要綱は、平成５年４月１日から施行する。
２　菊陽町生垣設置奨励補助金交付要綱(昭和５９年要綱第１号)は、廃止する。

附　則(平成１１年６月３０日要綱第１２号)
この要綱は、公布の日から施行する。

附　則(平成１４年５月１７日要綱第２４号)
この要綱は、平成１４年７月１日から施行する。

附　則(平成１９年５月３１日要綱第２４号)
この要綱は、公布の日から施行する。

附　則(平成２１年１２月２８日要綱第３３号)
この要綱は、告示の日から施行する。

　　　附　則（平成２４年３月２７日要綱第１５号）
　　（施行期日）
１　この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
　　（経過措置）
２　この要綱の施行の日前に行われた申請については、なお従前の例による。