Q1．菊陽町に住んでいるが、住民票を移していない。補助金を申請できるか。
A1．できません。申請時に住民登録があることが要件です。
Q2．マイナンバーカードを申請中だが、補助金を申請できるか。
A2．マイナンバーカードの交付を受け、公金受取口座の登録を完了した時点で申請することができます。
Q3．うっかり納期限を過ぎた税金があるが、補助金を申請できるか。
A3．できません。納税が確認できた場合は、申請できます。
Q4．エアコン、テレビ、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器以外の家電は、補助の対象にならないのか。
A4．なりません。今回はこの5品目が対象です。
Q5．インターネットで購入したが、対象にならないのか。
A5．なりません。町内の店舗で購入した対象製品に補助します。
Q6．レシートをなくしてしまったが、どうしたらよいか。
A6．購入した店舗にご相談ください。レシート又は金額の内訳がわかる領収書がない場合は申請できませんので、ご注意ください。
Q7．申請書に添付する保証書は、どういったものか（保証書が2つあるが、申請書にどちらを添付すればよいか）。
A7．必ずメーカー保証書を添付してください。メーカー保証書は製造元が発行しており、購入した製品に付いていますので、納品後に取得できます。なお、購入する店舗によっては、店舗のサービスとして保証書が付く場合がありますが、この保証書では申請できませんので、ご注意ください。
Q8．保証書をなくしてしまったが、どうしたらよいか。
A8．保証書がない場合は申請できませんので、大切に保管してください。また、申請する場合は、保証書に購入者の氏名をボールペンや油性ペンなど消えないペンで記載してください。
Q9．製品を購入したが、保証書が製品の配送と同じ日に届くと言われた。申請の予約をできないか。
A9．申請の予約はできません。添付書類がそろった時点で申請していただきますようお願いします。
Q10．星が2.5以上ある5万円以上のエアコンを2台購入したが、2台とも補助を受けることができるか。
A10．できません。各品目1台に限り補助を申請でき、2品目まで申請できます。同じ品目を複数購入された場合は、高い方の金額で申請してください。
Q11．達成率が100％以上ある炊飯器を消費税込み30,800円（消費税抜き本体価格28,000円）で購入したが、申請できるか。
A11．できません。消費税や諸経費（設置費、リサイクル料、配送料など）を含まない本体価格3万円以上の家電製品が対象となります。
Q12．事業所にエアコンを設置しようと思うが、補助金の対象となるか。
A12．なりません。この補助金は、家計の電気料金の負担軽減と家庭での節電の推進を目的としており、事業所、オフィス、工場、公民館など家庭以外で使用する場合は、対象外となります。
Q13．星3.5以上の冷蔵庫（本体価格138,000円）を購入し、補助金20,000円を紙申請したが、その後、気に入らなくて返品した。補助金はどうなるのか。
A13．補助金の交付条件を満たさなくなるため、申請の取り消し又は交付後であれば補助金の返還が必要です。なお、返品については、販売店と連携し、確認を行います。
Q14．星2.0以上のテレビ（本体価格228,000円）を購入し、補助金45,000円を電子申請したが、その後、気に入らなくてリサイクルショップに販売した。補助金はどうなるのか。
A14．補助金の交付条件を満たさなくなるため、申請の取り消し又は交付後であれば補助金の返還が必要です。補助金の交付を受けた家電製品については、転売、譲渡、返品、交換、貸付、担保に供することを禁止しており、耐用年数（テレビ・電子レンジ・炊飯器：5年、エアコン・冷蔵庫：6年）の期間はご使用いただく必要があります。なお、補助金の不正受給は、刑法第246条の詐欺罪に当たる可能性があることから、不正受給が疑われる場合は、警察に相談します。
Q15．なぜ電子申請の方が紙申請よりも補助金額が多いのか。
A15．紙申請の補助金額が標準的な額です。今回の補助金ではマイナンバーカードの利活用促進も目的としていることから、マイナンバーカードの電子署名を利用する電子申請に上乗せを行っています。スマートフォンを普段から使用している人は、電子申請で簡単に手続できます。なお、初めての人にも分かるように、ホームページで手順を一画面ずつ説明しています。ぜひスマートフォンでの電子申請をお試しください。電子申請の割合が増えることで、補助金交付に係る業務を紙申請よりも迅速かつ効率的に行うことができ、節約できた経費を還元する意味でも、補助金額の上乗せを行っています。
Q16．なぜマイナンバーカードが条件になっているのか。
A16．国の方針でマイナンバーカードの普及と利活用が進められており、今後、マイナンバーカードを利用した電子申請による行政手続や、公金受取口座を利用する給付金や補助金などの施策が増えていく予定です。こうした観点から、物価高騰に対する家計支援、省エネ・脱炭素の推進、マイナンバーカードの普及と利活用を一体的に進めるための施策として、今回の補助金を実施しています。
Q17．マイナンバーカードを持っていないが、今から申請して間に合うのか。
A17．現在、カードの申請から交付まで約1か月を要しています。昨年度から予算を増額しておりますので、すぐに予算の上限に達することはないと予想されますが、補助金の申請を希望する場合は、早めにマイナンバーカードの申請をお願いします。
Q18．今回の補助金をもらえなかったら、マイナンバーカードを作る意味がない。
A18．マイナンバーカードが普及し、今後、電子申請や公金受取口座の利活用をはじめ、健康保険証や運転免許証なども兼ねていく予定です。マイナンバーカードを持つことで窓口に行かずに手続ができるようになるなど、自身の生活が便利になり、またサービスを提供する行政もマンパワーやコストの面で効率化が図られ、よりよいサービスを提供することができるようになります。また、前回の補助金と同様、今後もマイナンバーカードの普及や利活用につながる施策の実施を検討していくこととしています。
Q19．各店舗のクーポン（値引きやキャッシュバック利用等含む）を使って家電を購入した場合は、どのような取扱いとなるのか（例：消費税込200,000円以上の商品をお買い上げの場合は20,000円引）
A19．クーポンは本体価格からの値引きと判断しますので、本体価格から差し引いてください。例のクーポンを使用する場合は、消費税込220,000円の商品を購入すると、20,000円が値引きされ、消費税込200,000円となりますので、本体価格は181,819円となります。
Q20．これまでに貯めてきた各種ポイントを支払いに充てることはできるか。また、ポイントで支払った場合に、値引きと扱われるのか。
A20．店舗の支払いで認められているポイント支払いサービスであれば、今回の家電購入以前に貯めたポイントを支払に充てることができます。ただし、当該商品を購入するに当たって、購入店舗が付与するポイントを支払いに充てることは値引きに該当するため、本体価格から差し引いてください。
Q21．先着順とのことですが、まだ申請件数に余裕はありますか。
A21．予算に対する申請の受付状況をホームページで定期的に公表していますので、ご確認ください。
Q22．ホームページの予算に対する受付状況で余裕があったら、補助金の申請を受け付けてもらえるのか。
A22．ホームページの予算に対する受付状況に余裕があっても、更新時点以降にまとまって申請を受け付けた場合などは、予算の上限に達することがあります。その場合は、先着順で受け付けていきますので、必ずしも申請を受け付けることができるとは限りません。
Q23．星2.0以上のテレビ（本体価格228,000円）を購入し、電子申請した。その後、達成率100％以上の電子レンジ（本体価格39,000円）を購入したが、電子レンジについても申請は可能か。
A23．申請は一世帯一回となりますので、電子レンジの申請をしたい場合はテレビの申請を一旦取り消し、改めて二品目での申請をし