平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、地方の負担を軽減するため、財政融資の金利5％以上の貸付金の一部について、補償金を免除した繰上償還が実施されました（新たに財政健全化計画等を策定し、行政改革・経営改革に取組むこと等が要件）。この措置が3年間延長され、平成22年度から平成24年度においても実施されます。

　本町でも繰上償還の要件を満たすことから、財政健全化計画等について総務大臣及び財務大臣の承認を受けましたので、以下のとおり公表します。