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令和8年熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去(公費解体)について

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令和8年熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去(公費解体)について


 個人が所有する家屋等、もしくは中小企業者が所有する事業所等で、全壊、大規模半壊、中規模半壊または半壊の被害を受けた家屋等について、所有者の申請に基づき、町が所有者に代わって解体・撤去(公費解体)を行います。

 

公費解体の対象となる方

 公費解体の申請対象となる方は、以下の条件をすべて満たしている方です。
 1.り災証明書等で半壊以上の被害と判定された家屋等の所有者
 2.令和8年7月28日時点において当該家屋等の所有者である方
  ※家屋等の所有者には中小企業者(これに準ずる公益法人等を含む)も含まれます。

 

申請書類の受付期間及び時間

 受付期間  令和8年11月6日(金曜日)~令和8年12月28日(月曜日)
 受付時間  平日の8時30分から16時30分まで
 ※必要書類が全て揃わない時点でも申請は可能です。ただし、令和9年2月26日
(金曜日)までに同意書等の必要書類を不備なくご提出いただく必要があります。

 

まずは環境生活課までご相談ください

 被災した家屋等が公費解体の対象なのか、まずは環境生活課までご相談ください。
 必要書類は申請内容によって異なるため、個別にご案内します。
 【菊陽町役場 環境生活課(本庁舎1階)TEL:096-232-2114】

 

申請書類

 

 



 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:5711)
菊陽町役場 総務課  〒869-1192  熊本県菊池郡菊陽町大字久保田2800番地   Tel:096-232-2111096-232-2111   Fax:096-232-4923  

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