令和6年3月31日までに一定のバリアフリー改修を行った住宅について、次に該当する場合は固定資産税を減額します。ただし、耐震改修に伴う減額措置と同時には適用されません。

1．新築から10年以上経過した住宅であること（床面積50平方メートル以上。併用住宅の場合、居住部分の床面積割合が2分の1以上。貸家は対象外。）
2．次のいずれかの方が居住する住宅であること
（1） 65歳以上の方
（2） 要介護認定または要支援認定を受けている方
（3） 障害者の方
3．次のいずれかの工事が行われていること。
（1） 廊下の拡幅
（2） 階段の勾配の緩和
（3） 浴室・トイレの改良
（4） 手すりの設置
（5） 屋内の段差の解消
（6） ドアの引き戸への取替え
（7） 床材の滑り止め化
4．補助金や介護保険からの給付金等を除く自己負担額が50万円超のもの。

工事が完了した年の翌年度分のみ、1戸当たり100平方メートルを限度に固定資産税が3分の1減額されます。

改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、下記必要書類を添付して申告して下さい。
（1） 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
（2） 納税義務者の住民票の写し（申告書に個人番号の記載があれば不要）
（3） 上記居住者要件を満たすことを証する書類の写し
　65歳以上の高齢者・・・住民票の写し
　要介護または要支援認定者・・・介護保険の被保険者証の写し
　障害者・・・障害者であることを証明する書類の写し
（4） 次のいずれかの書類
　A：改修工事に係る工事明細書（改修工事の内容及び費用を確認することができるもの）
　B：対象となる改修工事が行われた旨を証する書類（建築士、登録性能評価機関等による証明）
　※工事内容等の確認は、書類での確認の他に必要に応じて現地確認を行います。
（5） 改修工事箇所の写真（改修前、改修後）
（6） 領収書（改修工事の費用を確認できるもの）
（7） 補助金や給付金を受けた場合は、交付決定通知書等の写し