地震などの災害によって住宅を解体し、土地がさら地となった場合、以下の要件を満たせば、被災の翌年度と翌々年度に限り、引き続き住宅用地の特例が適用され固定資産税が軽減されます。
この適用を受けるためには、年度ごとに申告書の提出が必要です。

要件（以下の全てを満たすこと）

・当該年度の賦課期日（1月1日）現在で住宅用地として利用できないと町長が認める場合（住宅再建まで時間がかかるなど）
・被災以前から所有していること
・り災証明を受けていること

適用されない場合

・駐車場として利用している場合
・事業用家屋または看板や物置などの構築物を設置している場合（予定含む）

被災住宅用地申告書 [Excelファイル／27Kb ]

※提出期限：毎年1月31日