災害により被災された方は、被害の程度に応じて町税の減免が受けられる場合があります。
減免の対象となるのは、被害を受けられた日以降の納期に係る税額です。詳しい内容は税務課までご相談ください。
1．個人の町県民税・国民健康保険税
(1) 居住用財産（住宅・家財）が損害を受けた場合
ア 対象者は以下の要件をすべて満たす方です。
- 納税義務者本人または控除対象配偶者及び扶養親族（国民健康保険被保険者）の所有にかかる住宅・家財の損失が10分の3以上
- 前年中の合計所得が1,000万円以下
イ 損害の程度については、保険金、損害賠償額などによる補てん金を除いて算定し、減免の割合は、次のとおりです。
○損害の程度が10分の3以上10分の5未満のとき
| 合計所得金額 | 軽減又は免除の割合 |
|---|
| 500万円以下であるとき | 2分の1 |
| 500万円を超え750万円以下であるとき | 4分の1 |
| 750万円を超えるとき | 8分の1 |
○損害の程度が10分の5以上のとき
| 合計所得金額 | 軽減又は免除の割合 |
|---|
| 500万円以下であるとき | 全部 |
| 500万円を超え750万円以下であるとき | 2分の1 |
| 750万円を超えるとき | 4分の1 |
(2) 農業の収入の損失があった場合
ア 対象者は以下の要件をすべて満たす方です。
- 前年中の合計所得が1,000万円以下
- 農業所得以外の所得が400万円を超えない
- 農作物の減収額が平年における収入額の10分の3以上
イ 損害の程度については、農業共済金による補てん金を除いて算定し、減免の割合は、次のとおりです。
| 合計所得金額 | 軽減又は免除の割合 |
|---|
| 300万円以下であるとき | 全部 |
| 400万円以下であるとき | 10分の8 |
| 550万円以下であるとき | 10分の6 |
| 750万円以下であるとき | 10分の4 |
| 750万円を超えるとき | 10分の2 |
2．固定資産税
損害の程度が2割以上のものについて、程度に応じて、10分の4から10分の10の税額が減免されます。
(1) 農地又は宅地（流失、水没、埋没、崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合）
| 損害の程度 | 軽減又は免除の割合 |
|---|
| 被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき | 全部 |
| 被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき | 10分の8 |
| 被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき | 10分の6 |
| 被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき | 10分の4 |
(2) 農地又は宅地以外の土地 上記(1)に準じて得た額
(3) 家屋
| 損害の程度 | 軽減又は免除の割合 |
|---|
| 全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき | 全部 |
| 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき | 10分の8 |
| 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき | 10分の6 |
| 下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき | 10分の4 |
(4) 償却資産 損傷により修理を必要とする場合で上記（3）に準じて得た額
3．軽自動車税
(1)被害により軽自動車等が滅失又は修理できない程度に損壊し、廃車した場合
全部免除
(2)被害により軽自動車等が損壊し、修繕した場合
2分の1減免