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災害時要援護者避難支援計画について

最終更新日:

災害時要援護者避難支援計画とは?

 災害による被害を最小限に食い止めるには、日頃からの防災意識と避難対策が不可欠です。特に、避難支援体制が被害の規模を大きく左右すると言っても過言ではありません。

 災害時要援護者避難支援計画は、避難支援の具体的な推進方法や平常時、災害時における関係機関等の役割などを定めた「全体計画」と、避難行動要支援者一人ひとりの支援計画を定めた「個別計画」により構成されます。

 災害発生時には、消防をはじめとする行政機関が、さまざまな公的支援を行いますが、それだけでは限界があります。そのため菊陽町では、災害時に家族等からの支援を受けることが困難で、何らかの助けを必要とする方が、地域の中で安心して暮らすことができるようにするため、支援体制の整備を進めています。

災害時要援護者とは

 災害が発生した際に配慮を要する人を災害時要援護者(=要配慮者)といいます。

 災害時要援護者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものを「避難行動要支援者」といいます。

1.避難行動要支援者「個別計画」作成までの流れ

(1)避難行動要支援者

 以下の方で、災害時に自宅から自力での避難が困難で、家族などからの避難支援が受けられない方が対象になります。

 ア 65歳以上の一人暮らし高齢者
 イ 75歳以上の高齢者で構成される世帯の方
 ウ 介護保険法に規定する「要介護3以上」の認定を受けている方
 エ 認知症高齢者
 オ 身体障がい者(肢体不自由・視覚・聴覚 1~2級)
 カ 知的障がい者(療育手帳A・B)
 キ 精神障がい者(1~2級)
 ク 内部障がい者(心臓・腎臓・呼吸器機能障害)
 ケ 難病患者等
 コ その他本人が希望し、町が要援護者と認める方

 

(2)避難行動要支援者名簿情報の提供

 避難行動要支援者のうち、避難支援を希望し、氏名、住所や避難行動要支援者の区分(65歳以上の一人ぐらし高齢者など)などの情報を避難支援等関係者に提供することに同意する方は、同意書を提出していただきます。

 避難支援等関係者

  社会福祉協議会、民生委員・児童委員、区・自治会で避難支援に携わる方、自主防災組織

避難行動要支援者名簿情報提供同意書 [Excelファイル/18Kb] 別ウィンドウで開きます

 

(3)「個別計画」の作成

 同意をしていただいた方の避難行動要支援者名簿情報を避難支援等関係者に提供した後に、具体的な避難支援方法等を記載した「個別計画」を策定していきます。策定の際は、避難行動要支援者本人に必要な情報を伺い、町と避難支援等関係者などで協議します。

 同意書提出 画像

「個別計画」策定に必要な情報

    ①避難時に配慮が必要な事項
    ②同居家族等
    ③緊急時の連絡先
    ④特記事項(普段いる部屋など)
    ⑤避難支援者
    ⑥避難場所等情報

2.防災情報の伝達

 町は、災害予測時、災害発生時に様々な手段を使い、地域住民へ避難準備情報等の防災情報を伝達します。避難準備情報とは、避難行動に時間を要する要援護者に避難の開始を求める段階に発令されるものです。

 防災情報の伝達手段

  防災行政無線、ファクシミリ、広報車、消防団、区、自主防災組織等による地域ぐるみの情報伝達(電話、直接の訪問)等

 

3. 安否確認・避難支援

 避難支援者は、町災害対策本部から避難準備情報が発令されるなど、災害時要援護者の避難が必要な段階において、個別計画に基づく支援を実施します。

支援方法 画像

災害時には、避難の支援をしていただける方も被災者になることが考えられ、自らの安全を確保したうえで、可能な範囲で支援をしていただくものです。

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