人・農地プランの公表について

　農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づく農業者等の協議の結果（人・農地プラン）は、下記のとおりです。

人・農地プラン

1　取りまとめた協議結果の名称

　　菊陽町人・農地プラン

2　協議の場を設けた区域の範囲

　　菊陽町全域（出分・中代・上中代・川久保・津留・大堀木・上津久礼・下津久礼・古閑原・入道水・柳水・馬場・鉄砲小路・沖野・新町・南方・中尾・井口・辛川・道明・曲手・馬場楠・戸次・花立・八久保・新山）

3　協議の結果を取りまとめた年月日

　　平成25年3月27日作成

　　平成25年11月27日検討会開催（更新）

　　平成26年　1月10日検討会開催（更新）

　　平成27年　1月29日検討会開催（更新）

　　平成27年　7月　3日検討会開催（更新）

　　平成28年　3月18日検討会開催（更新）

　　平成28年　9月26日検討会開催（更新）

　　平成28年12月　2日検討会開催（更新）

　　平成29年　5月10日検討会開催（更新）

　　平成30年　3月22日検討会開催（更新）

　　平成31年　3月14日検討会開催（更新）

　　令和  2年   2月  6日検討会開催（更新）

　　令和  2年　7月16日検討会開催（更新）

4　当該地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者の状況

　　経営体数

　　○町全域

　　個人　183経営体（うち認定農業者：142経営体、認定新規就農者：13経営体、基本構想水準到達者：28経営体）

　　法人　  26経営体（うち認定農業者：26経営体）

　　集落営農　0組織

　　※認定農業者の共同申請については、1経営体として計上

　　○白水地区

　　個人　  96経営体（うち認定農業者：79経営体、認定新規就農者：2経営体、基本構想水準到達者：15経営体）

　　法人     17経営体（うち認定農業者：14経営体、基本構想水準到達者：3経営体）

5　地域における担い手の確保状況

　　十分に担い手はいる

6　将来の農地利用のあり方

　　担い手に集約・集約化する

　　担い手の分散錯圃を解消する

　　新規参入を促進して、新規参入者に集積・集約化する

　　耕作放棄地を解消する

7　6についての農地中間管理機構の活用方針

　　地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける

　　農業をリタイヤ・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける

　　担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける

8　今後の地域農業のあり方

　　現在、当町に存在する機械利用組合等を、集落の枠にとらわれない作業受託組織として再編し、農作業の受託を通じた作物の団地化を図るとともに、菊陽町営農生産組合等が調整機関となり、受託組織間の連携を図りつつ、「菊陽町人・農地プラン」に位置づけられた今後の地域の中心となる経営体への農地集積を図る。

　また、規模拡大を図る大規模農家については集積を進め、最終的な受け皿としては機械利用組合や（株）きくようアグリが中心となり、土地利用作物の振興を行う。