新型コロナウイルス感染拡大に伴う農業者向け金融支援制度について

最終更新日：2020年5月27日

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経営が悪化した農業者が今後の経営に支障を来さないよう、無利子（5年間）による貸付金制度が創設されています。また、日本政策金融公庫が融資する農林漁業セーフティネット資金も借入限度額の引き上げや5年間無利子など、貸付条件の拡充を実施しています。

［制度概要］

資金名	新型コロナウイルス対策緊急支援資金（県独自分）	農林漁業セーフティネット資金
対象者	新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、農業収入が前期より10％以上減少した（見込み含む）農業者	新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来している又は来すおそれのある方
資金の使途	運転資金（肥料、農薬、資材費、その他経営の維持に必要な経費等）
貸付限度額	1,000万円	1200万円（※）
貸付金利（R2.4.20時点）	1.50%	0.16～0.17%
利子補給負担割合	県：市町村：金融機関で無利子化（県5：市町村2：金融機関3）	5年間実質無利子化（国）
利子補給期間	5年以内	5年間実質無利子化（国）
償還期間（据置期間）	10年以内（3年以内）
融資機関	金融機関（農協など）	日本政策金融公庫
保証料	0％（全額補助　県：市町村＝1：1）	実質無担保化

（※）簿記記帳を行っている者に限り、経営規模等から貸付限度額の引き上げが必要であると認められる場合には、年間経営費の12/12に相当する額または粗収益の12/12に相当する額のいずれか低い額を貸付額にすることが可能。

　［特徴］

　　・保証料がゼロになります（県と市町村で全額助成）。

　　・5年間利子がゼロになります（県、市町村、金融機関で助成）。
　　・最大3年間、元金の返済を据え置くことができます。

　［借入時期］

　　金融機関及び県との協議が調い次第、直ちに融資を実行。

　［問合せ］

　　熊本県　団体支援課　096-333-2371

　［特徴］

　　・5年間、実質無利子化（公益財団法人農林水産長期金融協会が助成）

　　・実質無担保での貸付け。

　　・貸付限度額の引き上げ（600万円→1,200万円）。

　　・最大3年間、元金の返済を据え置くことができます。

　［問合せ］

　　株式会社日本政策金融公庫　熊本支店　096-353-3104