生まれつき耳の聞こえにくさ(先天性難聴)がある赤ちゃんは、おおよそ1,000人に1~2人いると言われています。
聞こえにくさがあっても、早期に発見され、早い時期から療育などの支援を受けることで、たくさんの言葉を習得することができ、
コミュニケーションがスムーズにできるようになります。
町では、耳の聞こえの検査(新生児聴覚検査)にかかる費用の助成を行っています。赤ちゃんの健やかな言葉の発達への第一歩です。
必ず検査を受けましょう。
(1)令和5年4月1日以降に出生した新生児聴覚検査を受けた新生児の保護者
(2)検査実施日に町に住民票がある新生児および新生児の保護者
(3)聴覚検査に関して、他市町村の助成を受けていない
対象となる検査
自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)
耳音響放射検査(OAE)
検査の受け方
産科医療機関などで検査の説明を受け、検査を受けて下さい。
検査の実施期間
おおむね生後1か月以内
(ただし、未熟児などの特別な配慮を要すると町長が認める場合は、生後1年以内)
助成回数
新生児聴覚検査を受けた新生児1人につき1回
助成方法
下記の指定医療機関で検査を受ける場合
令和5年4月以降に妊娠届出をされた方は、母子手帳と共に新生児聴覚検査受検票を交付します。
出産時に医療機関へ受検票を提出してください。上限5,000円までは窓口負担不要です。
新生児聴覚検査受検票をお持ちでない方は、指定医療機関にて、受検票をお渡しします。医療機関へお尋ねください。
※検査の費用が上限に満たない場合は、医療機関で実施した検査費用を助成額とします。
※他市町村にて助成を受けたと判明した場合は、決定を取り消し、既に交付した助成金の全部もしくは、一部を返還してもらいます。
上記の指定医療機関以外で検査を受ける場合(日本国内に限る)
助成の対象となる方で、上記の指定医療機関以外で新生児聴覚検査を受け、その費用を自己負担された方は、申請を行うことで助成(償還払い)を受けることができます。
助成限度額
自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)または耳音響放射検査(OAE)5,000円
必要書類
(1)菊陽町新生児聴覚検査助成金交付申請書兼請求書
(2)新生児聴覚検査の費用が分かる領収書
(保護者または対象となる新生児氏名、検査日、医療機関の名称を記載)
(3)母子健康手帳(検査結果の分かるもの)
(4)振り込み先口座の分かるもの
(預金名義人、口座番号などが確認できるページ)