戸建て木造住宅耐震改修等事業について 最終更新日：2017年10月11日 戸建て木造住宅耐震改修等事業について 町では平成28年熊本地震で被災した住宅の耐震改修や、新耐震基準を満たさない住宅の耐震改修などを行う住宅の所有者に、その費用の一部を補助する制度を設けています。 申請受付期間 平成30年4月9日～平成30年8月31日（土・日曜日、祝日除く） 対象建築物・平成28年熊本地震で被災したものまたは昭和56年5月31日以前に着工したもの・在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的工法（木造）で地上階数が3階以下のもの・戸建て住宅で現に居住中であるもの・所有者が町税を滞納していないもの など 対象事業・補助金額■「耐震改修設計」（耐震改修工事の計画策定） 対象事業費の3分の2以内（上限20万円）■「耐震改修工事」（耐震改修工事および工事監理） 対象事業費の2分の1以内（上限60万円）※対象建築物のうち、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものが対象となります。■「建替え工事」 対象事業費の23％以内（上限60万円）※対象建築物のうち、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものおよび、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないものが対象となります。■「耐震シェルター工事」 対象事業費の2分の1以内（上限20万円）※対象建築物のうち、昭和56年6月1日以降に着工したものについては、次のいずれかに該当するものが対象となります。 ア 災害対策基本法に基づく住家の被害認定において、「全壊」または「大規模半壊」に認定されたもの イ 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの※耐震シェルターとは、住宅内の一部に木材や鉄骨で強固な箱型の空間をつくり安全を確保するものです。 提出書類■補助金交付申請・申請書（別記様式第1号）・実施計画書（別記様式第2号-1～4）・見積書の写し・住民票の写し・住宅の所有者がわかる書類の写し（登記事項証明書又は名寄帳）・町税滞納有無調査承諾書（別記様式第3号）・関係権利者の承諾書（所有者が申請者のみの場合は不要）（別記様式第4号）・当該住宅の建築年月日がわかるもの（建築確認概要書など）・耐震診断結果報告書の写し・り災証明書の写し・工程表（耐震改修・建替え・シェルターのみ）・現況写真（耐震改修・建替え・シェルターのみ）・現況の各階平面図・改修設計の内容を確認できる図書（耐震改修・建替えのみ） など■工事等完了・完了実績報告書（別記様式第12号）・補助事業にかかる契約書の写し・現況の各階平面図・補強計画および設計図書（改修設計のみ）・工事写真（耐震改修・建替え・シェルターのみ）・工事監理報告書（別記様式第13号）の写し（耐震改修・建替えのみ）■補助金交付請求・請求書（別記様式第15号）・補助事業にかかる領収書の写し 提出書類の様式申請書（別記様式第1号） [Wordファイル／39Kb] 実施計画書（別記様式第2号-1～4） [Wordファイル／145Kb] 町税滞納有無調査承諾書（別記様式第3号） [Wordファイル／39Kb] 事業承諾書（別記様式第4号） [Wordファイル／38Kb] ※申請者と所有者が異なる場合又は共有者がいる場合変更承認申請書（別記様式第6号） [Wordファイル／39Kb] 事業中止(廃止)届（別記様式第8号） [Wordファイル／38Kb] 完了期日変更報告書（別記様式第9号） [Wordファイル／38Kb] 耐震改修工事中間検査申請書（別記様式第10号） [Wordファイル／38Kb] 完了実績報告書（別記様式第12号） [Wordファイル／38Kb] 工事監理報告書（別記様式第13号） [Wordファイル／49Kb] 請求書（別記様式第15号） [Wordファイル／40Kb] 設計・改修・診断・法適合証明書 [Wordファイル／47Kb] ※既に耐震設計等を実施済みで遡って申請する場合 ※内容について、詳しくはお問い合わせください。