戸建て木造住宅耐震改修等事業について
町では、平成28年熊本地震で被災した住宅の耐震改修や、新耐震基準を満たさない住宅の耐震改修などを行う住宅の所有者に、その費用の一部を補助する制度を設けています。
【申請受付期間】
令和6年4月8日～令和6年8月30日（土・日曜日、祝日除く）
【対象建築物】
次のすべての要件に該当する場合に対象となります。
・平成28年熊本地震で被災したものまたは昭和56年5月31日以前に着工したもの
・在来軸組構法、枠組壁工法または伝統的構法（木造）で地上階数が3階以下のもの
・戸建て住宅で現に居住中であるもの
・耐震診断の結果、上部構造評点が1．0未満である など
【補助対象者】
・補助事業の対象となる住宅を所有する者（ただし、町長が認める者を含む）
・町税を滞納していない者 など
【対象事業・補助金額】
次のいずれかのメニューを利用することができます（2つ以上のメニューを利用することはできません）。
(1)「耐震設計改修工事一括補助」（改修設計・改修工事）
耐震改修工事に要する費用の5分の4以内（上限100万円）
※対象建築物のうち、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものが対象となります。
※交付申請時点で既に改修設計の契約を結んでいる場合、補助金額は耐震改修工事に要する費用の2分の1以内（上限60万円）となりますのでご注意ください。
(2)「耐震設計建替え工事一括補助」（建替え設計・建替え工事）
補助対象経費の5分の4以内（上限100万円）
※対象建築物のうち、耐震診断の結果において倒壊の危険性があると判断され、かつ、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の
支給対象ではないものが対象となります。
※建替え後の住宅は、省エネ基準に適合している必要があります。
（原則としてBELS評価書や住宅性能評価書等、第三者機関での評価結果を添付していただきます。）
※交付申請時点で既に設計の契約を結んでいる場合、補助金額は建替え工事に要する費用の2分の1以内（上限60万円）となりますのでご注意ください。
上記のほか、耐震設計費用のみを補助する事業や自己負担5,500円で耐震診断（一般診断）が受けられる菊陽町戸建木造住宅耐震診断士派遣事業などもあります。
【提出書類】
※必ず、設計及び工事の契約前に交付申請を行う必要があります。町の交付決定後に契約、着工してください。
※一般診断で上部構造評点が1．0未満であった場合でも、改修設計において実施される精密診断で上部構造評点が1．0以上となった場合は、本事業の対象外となります。
■補助金交付申請時
・申請書（菊陽町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱 別記様式第1号）
・実施計画書（同別記様式第2号～2号の5）
・見積書の写し
・住民票の写し
・耐震設計、工事及び工事管理費の見積書の写し
・住宅の所有者がわかる書類の写し（登記事項証明書又は名寄帳）
・町税滞納有無調査承諾書（同別記様式第3号）
・関係権利者の承諾書（同別記様式第4号）
・当該住宅の建築年月日がわかるもの（建築確認概要書など）
・耐震診断結果報告書の写し
・り災証明書の写し（昭和56年6月1日以降に着工した住宅の場合）
・工程表
・現況写真（外観写真2方向以上）
・現況の各階平面図
・耐震設計の内容を確認できる図書 など
※「耐震設計改修工事一括補助」の場合は、改修設計の完了時に「耐震改修設計の完了報告」が必要です。
添付書類については、お尋ねください。
※「耐震設計改修工事一括補助」の場合は、補強状況が確認できる状態になりましたら「中間検査の申請」が必要です。
添付書類については、お尋ねください。
■耐震改修等工事が完了したのち
(1)「耐震設計改修工事一括補助」（改修設計・改修工事）
・完了実績報告書（同別記様式第14号）
・補助事業にかかる契約書の写し
・工事写真（工事前、工事中、工事後の写真）
・工事監理報告書（同別記様式第15号）
(2)「耐震設計建替え工事一括補助」（建替え設計・建替え工事）
・完了実績報告書（別記様式第14号）
・契約書の写し
・確認印が付いた建築確認済証の写し（一面～六面含めて提出）
・建築確認検査済証の写し（立面図及び平面図含めて提出）
・工事監理報告書（別記様式第15号）
・工事写真（着工前、施工中、完了）※壁の中などの写真も必要
・省エネ基準に適合していることが分かる書類（原則としてBELS評価書や住宅性能評価書等、第三者機関での評価結果）
■町の工事完了検査終了後、補助金を請求するとき
・請求書（同別記様式第17号）
・口座番号が確認できる書類（通帳の写しなど）
・補助事業にかかる領収書の写し
提出書類の様式
※内容について、詳しくはお問い合わせください。
菊陽町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
菊陽町耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、一般市民への周知・普及等の充実を図るため、菊陽町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定しました。