エネルギー、食料品等の価格高騰に直面し、住民税均等割のみ課税されている世帯への負担軽減を図るため、「物価高騰対応重点支援給付金」として、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。
対象世帯
対象世帯は次のとおりです。
(1)令和5年度 住民税均等割のみ課税の世帯下記の要件のすべてに当てはまる世帯が支給対象です。
・基準日（令和5年12月1日）において、菊陽町に住民票がある世帯
・世帯全員が令和5年度の住民税均等割のみ課税、もしくは均等割のみ課税者および均等割非課税者で構成される世帯
（所得割が課せられている者がいる世帯は除く）
・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに、未申告の方がいない世帯
(2)家計急変世帯（上記(1)に該当する世帯は除く）
下記の要件のすべてに当てはまる世帯が支給対象です。
・申請日時点で、菊陽町に住民票がある世帯
・予期せず、令和5年1月～12月までに家計が急変（収入が減少）し、世帯全員のそれぞれの年収見込み額が住民税均等割のみ課税されている世帯と
同様の事情にあると認められる世帯
・他市町村で本給付金を受給していない世帯
（参考）住民税均等割のみ課税となる年間所得の基準表（目安）
次の基準表は目安であり、世帯の状況によってはこの表に当てはまらない場合があります。この表は菊陽町の基準のため、他市町村から転入された方は令和5年1月1日時点で課税されている市区町村にお問い合わせ下さい。ご自身の課税状況につきましては、「市町村民税・県民税税額決定通知書」や「給与所得等にかかる市町村民税・県民税得月徴収税額の決定・変更通知書」等を確認してください。
支給額
1世帯当たり10万円（1回限り）
受給権者（受給する権利を有する方）
原則として対象世帯の世帯主
受給方法
2月下旬から3月初旬にかけて、該当する方には、菊陽町から確認書等を郵送します。
受給には、確認書の返送が必要です。
申請期限
令和6年5月31日まで（消印有効）
＜注意事項＞
●令和5年度菊陽町物価高騰対応重点支援給付金（1世帯あたり7万円）の対象世帯（住民税均等割非課税の世帯）、他市町村で実施する同等の給付金を受給された世帯または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯、家計急変世帯として同給付金を受給された世帯は、対象外となります。
●内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください！！
「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられています。
当該メールは「内閣府ホームページ」を送信元とし、マイナポータルを騙った偽サイトに誘導するものですが、内閣府ではそのようなメールは送信しておりません。
お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。