令和5年度は、令和2年から続いていた新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが第5類に変更され、町民の生活や経済活動もコロナ禍前に戻ってまいりました。一方で、原油価格の高騰、円安による物価上昇は、町民の皆様の生活に影響を及ぼしております。
このような中で、世界最大の半導体受託製造企業であるTSMC、ソニーグループ、デンソーの出資で設立されたJASMの新工場については、2月24日に開所式が盛大に執り行われ、いよいよ令和6年末の半導体製品の出荷開始に向けて、プロジェクトが順調に進んでおります。この半導体の国内生産という、国の経済安全保障に関わる、国策とも言えるプロジェクトが本町で進められることは、大きな出来事であり、町民の皆様にその効果を実感していただけるよう取組を進めてまいります。
そして、町のスローガンを「成長しつづける町。」と定め、町の更なる発展と日本一のまちづくりを目指した取組を積極的に進めてまいります。
本町の令和6年度の当初予算は、私の政策提言の実現に向けた取組、町の更なる発展に向けた取組、住民の生活を豊かにする取組、住民の暮らしを守る安全・安心対策、老朽化が進む公共施設等の整備、デジタル化による住民サービスの向上などを方針として、予算編成を行ったところです。
令和6年度の施策と主要事業について、第6期菊陽町総合計画「基本構想」の4つのまちづくりの目標（都市像）に沿って施策の方針を申し上げます。
第1の柱：人が豊かに育つまち
第2の柱：安全・安心で住みやすいまち
第3の柱：産業が成長し続けるまち
第4の柱：みんなで楽しく協働して創るまち
第1の柱：人が豊かに育つまち
教育・生涯学習・スポーツ・文化
給食費無償化の取組については、令和7年度からの完全無償化の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。令和6年度は、学校給食費と副食費について、1人当たり月額千円の補助を、月額二千円に倍増し、併せて物価高騰分の給食費も補助するなど手厚い支援を進めます。
学校教育における児童・生徒の学力向上の取組としては、 学校情報化認定の先進地域とすべての学校での優良校の認定に取り組むとともに、GIGA（ギガ）スクール構想により整備した児童生徒一人一台のタブレットを、学習道具の一つとして日常的に活用できる力を育成していきます。
更に、情報モラル教育をさらに充実させ、企業や大学等と連携したプログラミング教育やキャリア教育を進めるとともに、引き続き、ICT機器の活用による児童・生徒の学びの質を高めてまいります。
グローバル人材育成の取組として、令和6年度は、オーストラリアのバッカスマーシュグラマー校との交流に加えて、新たに台湾の宝山郷との交流事業も進めて参ります。また、英語力の強化に向け、中学2、3年生の英語検定及び小学校6年生の英検ジュニアへの検定料補助を引き続き行ってまいります。
いじめや不登校対策の取組としては、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーを増員し、引き続き、教育相談員やこども総合相談室との連携を図りながら、児童・生徒や保護者の教育的ニーズに早期に対応してまいります。
教育環境の整備については、武蔵ヶ丘北小学校の給食室の新築工事、武蔵ヶ丘小学校の給食室の改築工事に取り組みます。
また、菊陽南小学校のエレベーター設置、バリアフリー工事、菊陽北小学校の校舎増築工事の基本計画や菊陽中学校の校舎増築工事の基本設計などを進めてまいります。
生涯学習の充実については、中央公民館をはじめとする町民センターにおいて、幅広い年代に対応した学習機会を提供し、町民の生きがいづくりに取り組みます。
また、健やかな青少年の育成を目指し、主催講座による体験活動や菊陽町青少年健全育成町民会議の活動の充実に努めるとともに、学校を核とした地域づくりのため、地域学校協働活動を推進してまいります。
文化振興については、文化団体を支援し、町民の自主的な文化活動の推進を図るとともに、文化イベントの誘致を行います。
また、熊本県史跡である「馬場楠井手の鼻ぐり」をはじめとする地域に残る貴重な文化財や伝統文化の適切な保護・保存に努め、その活用を図ります。
生涯スポーツの充実については、昨年完成した総合体育館を活用し、主催講座等による健康づくりに取り組むとともに、学校の運動部活動の受け皿としての総合型スポーツクラブや各種スポーツ団体を育成・支援し、生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境づくりに取り組んでまいります。
菊陽杉並木公園拡張整備事業については、TSMCの立地等に伴う地域経済発展や人口増加に対応するため、誰もが住みやすい豊かなまちづくりのための憩いの場として、また、新たな観光・賑わいの拠点として、九州最大規模となるアーバンスポーツ施設や町民グラウンドなどの整備を、国の支援をいただきながら、令和8年3月完成を目指し進めてまいります。
また、この施設については、県と連携してアーバンスポーツを通じた交流人口拡大や競技レベル向上を目的に、3月中に県と協定を締結します。県が進めるスポーツツーリズムとも連携することで、国際大会やイベントも誘致したいと考えております。
図書館については、子どもや家族を対象とした読み聞かせや図書資料の充実と拡充を図り、誰でも気軽に楽しめるコミュニティの場として、引き続き、サービスの充実に取り組んでまいります。
また、図書館ホールは、研修や生涯学習・芸術文化の発表や鑑賞の場として、自主文化事業やアウトリーチ活動などを通じて、町民の皆様が優れた芸術文化に触れる機会を提供してまいります。
健康・子育て・福祉
健康づくりの推進については、令和4年3月に策定した「第3期菊陽町健康増進計画・第2期食育推進計画」に基づき、健康寿命の延伸を実現することを目指し、楽しく健康づくりに取り組むことができる仕組みづくりや、生活習慣病の発症予防・重症化予防に重点を置いた対策を推進し、町民の健康保持・増進を図ってまいります。
町民の健康づくりに対する取組をサポートする「きくよう健康倶楽部」は、会員数が本年1月末で2,840名となっており、令和6年度からは、現在利用している活動量計に加え、利便性向上を目的とし、スマホアプリの利用も開始します。更なる会員の増加を図り、楽しみながら健康づくりに取り組むきっかけとなる環境を推進してまいります。
地域福祉の充実については、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、関係機関、各種団体との連携を深め、相談支援や地域づくり支援の取組を活かし、地域住民の支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築してまいります。
また、老人福祉センターについては、介護浴室等の設置やユニバーサルデザインを採用した段差の解消、土足対応、照明設備のLED化などに対応した内部改修工事を行います。
子育て支援の充実については、すべての妊産婦、子育て世帯、こどもに対し、母子保健・児童福祉の両機能を備え、一体的に相談支援を行うことができる機関として、今後も、子育てやこどもに関する悩みを持つ人に寄り添った支援ができるよう、改正児童福祉法が定める「こども家庭センター」を新たに設置します。
また、令和7年度から令和11年度までを計画期間とする菊陽町こども計画の策定、使用済み紙おむつの持ち帰り廃止の助成、保育所等における副食費無償化については1人当たり月額千円の補助を、令和6年度は月額二千円に倍増し、令和7年度からの完全無償化の実施に向けて取り組んでまいります。
更に、新たな認可保育所の令和7年4月開所に向けて、民間保育所の整備事業にも取り組んでまいります。
母子保健については、新たな取組として、1歳から就学前までの幼児を対象としたおたふくかぜワクチンへの助成を開始します。
更に、妊娠時から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援と、妊娠時に5万円、出生後に5万円の給付による経済的支援を一体として実施する出産・子育て応援事業の実施に加え、令和5年11月から導入を開始した小児科オンライン・産婦人科オンラインサービスによるオンライン医療相談事業を、引き続き実施します。
高齢者福祉については、高齢者が、住み慣れた地域で、できるだけ長く住み続けられるよう、小規模な施設で通い、訪問、泊まりのサービスが柔軟に受けられる、看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備に取り組んでまいります。
また、認知症疑いの高齢者の家族が、見守りGPS端末の利用を行う場合において、その利用料の一部の助成を行う、高齢者向け位置情報サービス導入助成事業に、新たに取り組んでまいります。
障がい者福祉については、令和6年度からを計画期間とする「第4期菊陽町障がい者計画」、「第7期菊陽町障がい福祉計画」、「第3期菊陽町障がい児福祉計画」に基づき、障がい者が人権を尊重され、個性を生かしつつ、社会の一員としてふさわしい自立した生活をおくるための条件を整えるとともに、利用者の視点に立ったサービスが適切に受けられるよう、障がい者福祉の充実に努めてまいります。
国民健康保険については、熊本県や国保連合会などの関係機関と連携しながら、制度の安定的かつ円滑な運営と保険財政の健全化及び医療費の適正化に努めてまいります。
また、特定健康診査や特定保健指導により、生活習慣病の改善や疾病の早期発見・早期治療に繋げてまいります。
後期高齢者医療については、後期高齢者の健康保持のため、健康診査や歯科口腔健診の推進、人間ドック費用の助成などを実施するとともに、熊本県後期高齢者医療広域連合と連携して、制度の安定的かつ円滑な運営に努めてまいります。
介護保険については、「第9期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、介護サービスの確実な提供及び健全な介護保険財政の確保と制度の安定運営に努めてまいります。
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第2の柱：安全・安心で住みやすいまち
自然・環境
熊本地域の豊富な地下水は、私どもの生活に欠かせない生活用水であり、経済活動にも幅広く利用されています。今後も地下水涵養対策として、雨水浸透桝設置及び雨水タンク設置補助事業を積極的に支援し、熊本県や関係市町村、おおきく土地改良区、くまもと地下水財団、企業などと連携し、「くまもとの宝」である良質な地下水を、次の世代に引き継いでまいります。
省資源・省エネルギーの推進については、個人住宅に設置する太陽熱温水器設置の助成制度を実施するなど、持続可能な脱炭素社会のための施策を進めてまいります。
地球温暖化対策に向けた取組としては、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画に基づき、本町を含めた関係自治体が一丸となって効果的な施策を推進してまいります。
ごみ処理につきましては、SDGsの理念に則した循環型社会を目指すため、食品ロス削減に向けた啓発活動を引き続き実施し、家庭ごみ及び事業所ごみの減量化と分別を徹底してまいります。
このほか、家庭や社会で使いきれない食料品を持ち寄るフードバンク事業を社会福祉協議会と連携して進め、地域のリサイクル活動の拡大も推進してまいります。
土地利用・都市基盤・公共交通
土地利用については、町を取り巻く状況が大きく変化していることから、令和6年度中に「菊陽町都市計画マスタープラン」を改定することとしており、均衡ある効果的な土地利用の実現に向け、新市街地の整備や低未利用地の活用、地区計画制度・集落内開発制度の適切な運用に取り組んでまいります。
南小校区の菊陽町定住促進事業については、補助期間を延長することで、今後も地域の活性化に資する事業を推進してまいります。
原水駅周辺の市街地整備については、コンパクトで持続可能な土地利用を実現するため、土地区画整理事業の事業化に向けた測量・調査を進めており、今後は、地権者説明、アンケート等を実施しながら、基盤整備後のまちづくりを見据えた事業の設計に取り組みます。
また、区画整理事業の事業化に向け必要な手続の一つとして、これまでに、環境アセスメントの手続中、計画段階環境配慮書及び環境影響評価方法書の作成、1年を通じた現地調査を終えており、今後は、最終段階となる環境影響評価準備書及び評価書の作成に向け、関係機関との協議を進めてまいります。
道路関係については、渋滞対策は急務となっており町の重要課題として国をはじめ県及び近隣自治体と連携し緩和に向けた取組を進めてまいります。
菊陽空港線延伸事業については、県と連携し令和8年度事業完了に向け、また、南方大人足線交差点改良事業については、国土交通省と連携し令和6年度事業完了に向けて、既存の交付金に加え菊陽空港線は国の新たな交付金も活用し、最大限の力を注ぎ、取り組んでまいります。
更に、渋滞対策等の次のステップとなる新たな道路計画の事業化に向けて、町内全域の交通量の推計を行い、将来を見据えた道路ネットワークの検討を進めてまいります。
検討後は、速やかに南部地区新設計画道路や西部地区新設道路などの調査業務に着手し事業化に向けて推進してまいります。
その他に、通学路等の交通安全確保のため進めている鉄砲小路踏切の拡幅は令和6年度の完了を予定しています。
下水道につきまして、汚水は、下水道処理区域内の未整備箇所の整備を行い、雨水については、花立地区の整備を事業計画に基づき、継続して実施してまいります。
更に、半導体産業の集積に伴う排水対策につきましては、基本協定に基づき、熊本県を主体とした特定公共下水道事業の事業推進について、熊本県、合志市と連携してまいります。
公共交通については、TSMCの進出、新駅の設置、原水駅周辺の新たなまちづくりなど、町の大きな変化を踏まえ、町民にとってより良い公共交通を目指し、令和6年度に「菊陽町地域公共交通計画」を新たに策定します。
三里木駅と原水駅間の新駅設置については、駅舎や駅前広場などの基本計画を策定し、引き続きJR九州と協議を行いながら令和9年の春の開業に向けて取り組んでまいります。
町営住宅については、町営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化した町営住宅の改修整備と維持管理に取り組みます。中代団地については、令和6年度から大規模改修工事に着手し、令和10年度改修完了を目指し事業を進めてまいります。
防災・消防・防犯
防災対策については、災害時の避難拠点となる防災公園として菊陽杉並木公園内に、昨年、新たに備蓄倉庫を備えた総合体育館が完成し、この防災公園に加え、防災拠点としての光の森防災広場、防災センターを三つの核となる施設として有機的に連動させることにより、災害発生時の対応等の強化を図るとともに、防災訓練や防災教育を実施し、町民の皆様の防災意識の向上を図り、安全・安心で、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
緊急時の放送やJアラートの放送、定時放送などを行う、防災行政無線のシステムや機器の更新を行います。
また、防災対策として進めていますマンホールトイレの整備については、公園等の指定緊急避難場所への整備が完了しましたので、令和6年度からは学校及び町施設の指定避難所への整備を計画的に進めてまいります。
消防・救急対策としては、菊池広域連合消防本部と緊急時に迅速に対応できる体制を確立するとともに、複雑化・大規模化する火災等に対応するため、常備消防と非常備消防の連携を強化してまいります。
また、消防団については、積載車や消防小型ポンプなどの装備品の計画的な更新を行うことにより、消防力の強化を図り、団員の技術力の向上を支援するため研修や訓練を実施するとともに、課題となっている団員の確保にも取り組んでまいります。
防犯・交通安全対策としては、今後も、大津警察署、光の森交番、津久礼駐在所、地域の防犯パトロール隊などと連携を図り、防犯力を向上させるとともに、津久礼駐在所の交番化に向け、関係機関と引き続き協議を進めてまいります。
また、安全で安心して暮らせる犯罪の起きにくい社会づくりを実現するために、大津地区防犯協会連合会が実施しております防犯カメラ設置の補助事業の支援を継続してまいります。
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第3の柱：産業が成長し続けるまち
農業の振興
農業者の主体性と創意工夫による経営の向上・安定化の実現と担い手の育成・確保を図るため、菊陽町担い手育成総合支援協議会を核として、認定農業者連絡会をはじめとする各種団体と連携・協力して各種研修会の開催や経営改善状況の巡回指導を行って参ります。また、農業後継者や新規就農者など次世代を担う農業者の育成支援を行ってまいります。
また、町内で生産された農畜産物を町内で消費するという「地産地消」に取り組むとともに、大阪などの大消費地において、人参やスイートコーンなど、人気の農畜産物を積極的にPRし、農畜産物の販路拡大に努めてまいります。
農業用水の安定供給については、南方井手の水路改修事業を継続して進め、新町井手においても危険箇所の改修を新たに計画しています。白水台地の畑地灌漑施設については、県営事業により、パイプラインの更新事業に取り組んでおり、令和11年度の完成を目指しております。
地下水涵養に向けた取組としては、おおきく土地改良区、水循環型営農推進協議会と連携し、冬季湛水を加えた水田湛水事業を強化するとともに、菊池地域の関係団体で構成する県北広域本部プロジェクトチーム営農継続支援チームを核とし、水稲作の拡大に取り組んでまいります。
また、工業用地の需要が高まる中、守るべき農地はしっかりと守り、工業振興と農業振興とのバランスの取れた町づくりに努めてまいります。
工業の振興
町が整備を進めていた「第二原水工業団地」において、TSMC、JASMの令和4年の4月から始まった建築工事が、異次元と言えるスピードで進み、昨年の9月には「オフィス棟」の一部が供用開始され、昨年末には「工場棟」の建設が完了しました。
今後は、先方の計画である令和6年末の製品出荷開始に向けて、JASM、TSMC、ソニーグループ、国、熊本県などの関係者と、意思疎通を図りながら、全庁的に支援してまいります。
第二工場については、TSMCが熊本県で決定したと発表され、具体的な場所については、検討中とお聞きしております。この第二工場につきましては、第一工場と同様、菊陽町で立地頂けるよう、私自身が先頭に立って、しっかり働きかけてまいります。
また、これまで本町のまちづくりに、様々な役割を果たして頂いてきた、既に立地されている誘致企業の皆様に対しても、今後の工場の増設や日常における支援など、これまでと同様に、積極的な対応を進めてまいります。
商業の振興
コロナ禍からの脱却を進め、町内の経済社会活動が活性化するよう、引き続き、商工会と緊密な連携のうえ、中小企業、小規模企業の振興を進めてまいります。
更に、地域資源を活用した取組や、町内で創業される方の支援など、新たな事業の展開も進めることと併せて、ロアッソ熊本と連携した町内事業者の活性化などにも、継続して取り組んでまいります。
観光の振興
本町の魅力の発信や、地域の賑わいを創出する「菊陽まち遊び事業」について、引き続き、商工会と連携し、実施してまいります。
また、歴史的文化財である馬場楠井手の「鼻ぐり」、豊後街道菊陽杉並木のほか、鼻ぐり井手公園、菊陽杉並木公園、さんふれあなどの従来の観光資源だけでなく、海外からの移住者にも、本町を楽しんで頂ける様なスポットなどについて、熊本県や関係市町とも連携しながら、情報発信に取り組んでまいります。
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第4の柱：みんなで楽しく協働して創るまち
住民参画の推進
「町民参画・協働推進条例」に基づき、情報の公開と共有を積極的に図りながら、住みよいまちづくりに向けた町民参画・協働の推進に取り組んでまいります。
多文化共生
昨年から外国人相談窓口を開設しており、引き続き相談窓口の周知に努め、県及び市町村と連携を図りながら生活サポートを丁寧に行ってまいります。
また、町民と外国籍の方が交流を深められるよう、国際交流事業、国際交流協会の設立に取り組んでまいります。
更に、町民の皆様が台湾の文化や経済などを身近に感じていただけるよう、台湾へ渡航する際の航空賃の一部を助成する事業を新たに実施いたします。
人権
「菊陽町人権擁護に関する条例」及び「菊陽町部落差別の解消の推進に関する条例」、「菊陽町人権教育・啓発基本計画」に基づき、部落差別をはじめ、あらゆる 人権問題の解決を目指し、町民、学校、地域及び関係団体等と連携しながら、人権教育・啓発の推進に努めてまいります。
行財政の充実・強化
令和6年度においては、企業誘致対策や住環境の整備などによる税収増加に向けた取組を進めるとともに、住民サービスの向上も着実に実施しながら、「菊陽町中期財政計画」に基づき、長期的かつ持続可能な健全財政を堅持してまいります。
自治体DX
国が示す自治体DX推進計画を指針として進め、自治体情報システムの標準化・共通化については、令和7年度までに完了するよう計画的に進めてまいります。
また、昨年10月に策定した「菊陽町デジタルファースト推進計画」に基づき、書かない窓口と、粗大ごみ予約のオンライン化を3月末から始めることとしています。引き続き、行政手続のオンライン化の拡充やマイナンバーカードの活用推進により、行政サービスの向上と効率的で効果的な行政運営に取り組んでまいります。
広報活動については、今後もPR大使の皆さんの協力をいただきながら、町が進める様々な施策の効果を最大化し、より多くの人々にPRしてまいります。
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最後に、町の最上位計画である総合計画については、町を取り巻く状況の急激かつ著しい変化に対応し、新しい菊陽、そして日本一のまちづくりを進めるため、令和6年度において新たな総合計画の策定を行います。
今後も、町民の皆様とともに、更なる町の発展に向け、様々な事業に取り組んでまいりますので、議員各位のより一層の御理解と御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。