妊娠の診断を受けるための初回産科受診料の一部または全部を助成します。

低所得の妊婦さんについて、経済的負担の軽減を図るとともに、状況を継続的に把握し必要な支援に繋げるため、妊娠の診断を受けるための初回産科受診料の一部または全部を助成します。

対象となる検査

令和6年4月1日以降に医療機関にて実施する妊娠判定のための検査を受診したもの

対象となる人

次の(1)～(4)のすべてに該当する人

（1）受診日に菊陽町の住民であること。

（2）受診日において、同年1月1日時点（1月から5月末日の受診は前年1月1日時点）の課税状況で住民税非課税世帯であること。

　   また、受診日に生活保護世帯であること。

（3）受診日において、同年1月1日時点（1月から5月末日の受診は前年1月1日時点）の住所が他市町村である場合、課税状況を確認できる証明書を提出できる者。

　   また、受診日に生活保護世帯である証明書を提出できる者。

（4）産婦人科医療機関等の関係機関に対し、必要に応じて情報共有することに同意できる者。

 

申請に必要なもの

（1） 菊陽町初回産科受診料助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）（ワード：18.6キロバイト） 
（2）初回産科受診時に医療機関から発行された領収書（原本）と診療明細書
（3）妊娠届出書または妊娠を証明できるもの（母子健康手帳など）
（4）妊婦本人の通帳など口座が分かるもの
（5）印鑑

• • • （6）課税状況確認のための書類（下記の該当者）
    • 　　 ①（非課税世帯）受診日が4月1日から5月31日までで、前年の1月1日の住所が町外の方
    • 　　　　前年の1月1日の住所がある市町村が発行した、課税状況が確認できる証明書
    • 　　 ②（非課税世帯）受診日が6月1日から3月31日までで、同年の1月1日の住所が町外の方
    • 　　　　同年の1月1日の住所がある市町村が発行した、課税状況が確認できる証明書
    • 　　 ③（生活保護世帯）
    • 　　　　受診日に生活保護を受給していたことが確認できる証明書（生活保護証明書等）
    • 　※（1）の書類は菊陽町役場 健康・保険課へ受け取りに来てください。郵送を希望する人は下記連絡先までお問い合せください。

•  低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成事業案内チラシ（PDF：149キロバイト） 

申請先

菊陽町役場　健康・保険課

　8時30分から17時15分まで

　※土・日曜日・祝日は除く。