担い手向けの国庫補助事業では、次の4項目についてヒアリングを実施しております。
（1）活用する国庫補助事業の種類
（2）導入する機械等の規模・能力の妥当性
（3）設定する目標の達成見込み
（4）採択に向けたポイントの項目確認（現在獲得可能なポイント項目及び今後獲得可能なポイント項目）
実際に採択を受けた事業に関して、相談から採択まで3ヶ月から1年ほど時間を要しております。綿密な意見交換が必要になりますので、事前相談の際は下記書類をご準備ください。
1 相談時に必要な書類
（1）見積書
（2）カタログや図面など機械・施設等の規模、性能がわかるもの
（3）直近3年分の決算書や申告書の写し
（4）直後3年分の営農計画もしくはそれに準ずる資料
（5）成果目標設定の根拠資料（設定する目標によって異なります。）
※ここまでは必須書類になります。
（6）法人の場合、登記事項証明書
（7）その他根拠となる数値が確認できる資料
2 提出先
産業振興部農政課農政係まで
1 原則農業協同組合や日本政策金融公庫、銀行等からプロジェクト融資を受ける必要があります。そのため事前に金融機関へのご相談をお願いします。
（一般融資やファイナンス系融資は不可）
2 配分基準ポイントは、下記のとおりになります。
(1)付加価値額の拡大
(2)経営面積の拡大
(3)農産物の価値向上
(4)農業経営の複合化
(5)経営管理の高度化
(6)新規就農の取組
(7)環境配慮の取組
(8)農作業の共同化
(9)労働時間の縮減
(10)輸出の取組
(11)女性の取組
(12)農業者の育成
以上12項目において加点されます。ただし項目は事業ごと、年度ごとで変更になる可能性がありますので、農水省HPもしくは担当者までお問合せください。
点数が高いほど採択される可能性は高くなります。（いずれも取り組みを裏付ける書類などが必要になります）
3 国庫補助事業では以下の［必須目標］と［選択目標（(2)～(10)から1つ以上）］について数値目標を設定する必要があります。目標達成可能性を検討する必要がありますので、活用する事業内容との関連性も併せて確認をお願いします。
［必須目標］(1)付加価値額の拡大
※付加価値額（総収入-総費用＋人件費）
［選択目標］(2)経営面積の拡大
(3)農産物の価値向上
(4)農業経営の複合化
(5)農業経営の法人化
(6)青色申告の取組
(7)環境配慮の取組
(8)農作業の共同化
(9)労働時間の縮減
(10)輸出の取組
その他
1 ヒアリングにあたって担当者が不在の場合がありますので、必ず予約の御連絡をお願いします。
2 ヒアリングを複数回を行いますので、日程について余裕をもって連絡ください。
3 導入する機械などが成果目標に直結する必要があります。
4 現在の農業経営改善計画の内容と申請内容が大きく異なる場合、本事業を活用できない可能性があります。
5 各種要望調査期間は最低でも3週間設けております。ただし、事前相談いただいている場合、スムーズな要望提出につながりますので、ご協力をお願いします。