ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)
総務省では、地元で事業を始める方を対象に、初期投資費用を支援するローカル10,000プロジェクトを実施しています。
ローカル10,000プロジェクトは、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援するもので、民間事業者、国、地方が一体となって、地域経済循環づくりに取り組むものです。
補助対象事業(要件)
以下の要件を全て満たす必要があります。
(1) 各種効果の高いビジネスモデルを有すること
(2) 適切な地域金融が確保されているものであること
・投資効果が高く、融資の確約があるもの
・金融機関が事業性を十分審査し、事業キャッシュフローの継続的な把握によりコンサルティング機能の発揮が期待されるものであること
(3) 産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を策定済み又は策定中である(策定に取り組んでいる)こと
※ なお、都道府県分の事業については、都道府県が当該事業に関する市町村の創業支援体制構築に関する助言や周辺市町村との調整など、市町村に対する計画策定及び実施段階での支援が行われていること
(4) 地域課題の解決に資するもの(公益的な外部効果の高いもの)
・事業の実施により、自治体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること
・他の同様の公共的な地域課題を抱える自治体に対する高い新規性・モデル性があること。
(5) 事業の新規性(地域での既存事業との非競合性)
(6) 事業立ち上げに直接必要な経費として、初期投資経費については、地域における生産・サービス拠点の創出に資する建築・設備工事費や製造設備の購入費等の設備投資に要する経費(ハード)が主要な内容となっていること
(7) なお、以下の事項に該当するものを除く
・研究開発段階での投資であって、事業化前段階と思われるもの
・再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)及びフィードインプレミアム制度(FIP)に係る設備購入費に直接充当されるもの など
補助対象者
以下の要件を全て満たす必要があります。
・国が定める地域経済循環創造事業交付金交付要綱に基づく地域経済循環創造事業交付金の交付の対象となる事業を実施する民間事業者等であること
・町税などの滞納がないこと
・暴力団員等でないこと
補助対象経費
・施設整備費:事業の遂行に必要な建物,建物附属設備及び構築物に係る設計,工事監理,建築工事,修繕並びに購入に係る経費(用地取得費は除く)
・機械装置費:事業の遂行に必要な機械装置に係る設計,工事監理,修繕,購入及びリース・レンタルに係る経費
・備品費:事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
・調査研究費:事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費(交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く)
補助金の額
1事業当たり、補助対象経費から金融機関等からの融資額等、補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、最大5,000万円。
なお、金融機関等からの融資額等と公費助成額の比率に応じて、上限額が下記のとおりとなります。
・融資額等が公費助成額の1.5倍未満:2,500万円
・融資額等が公費助成額の1.5倍以上2倍未満:3,500万円
・資額等が公費助成額の2倍以上:5,000万円
随時受付しています。
その他留意事項
・この補助金の活用に当たっては、国への提出前に金融機関等や町との十分な事前調整・連携が必要となりますので、事前に担当課までご相談ください。
・事業の審査及び採択は、予算の範囲内で国が実施します。審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合や、町の予算が承認されなかった場合は、補助金は交付されません。
・法令上(都市計画法等)支障があった場合にも、事業の採択が受けられませんこと、あらかじめご了承ください。
ローカル10,000プロジェクトの推進について(総務省ホームページ)
本補助金の詳細については、下記のリンクより総務省のホームページでもご覧いただけます。
事業提案の際に必要となる実施計画書など、こちらからダウンロードしてください。
※令和6年度から一部内容が改正されています。必ず最新の様式を使用してください。
ローカル10,000プロジェクトについて
(外部リンク)