令和6年度菊陽町物価高騰対応重点支援給付金（仮）のご案内
（令和6年度非課税世帯：1世帯あたり3万円＋こども1人あたり2万円）
令和6年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
それに合わせて菊陽町も、物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金を支給します。また、18歳以下のこどもがいる世帯に1人あたり2万円のこども加算を支給します。
現在、事業を進めるために菊陽町の補正予算を組む必要があり、令和6年12月17日付けで発出された国の通知に基づき、準備を進めています。
支給時期や支給方法等の詳細が決まりましたら、ホームページや広報誌でお知らせしますので、しばらくお待ちください。
対象世帯と支給額
(1)物価高騰対応重点支援給付金（仮）：1世帯あたり3万円
下記の要件1,2のすべてに当てはまる令和6年度住民税が非課税の世帯が支給対象です。
- 基準日（令和6年12月13日）において、菊陽町に住民登録がある世帯
- 世帯員の全員が令和6年度住民税均等割非課税である世帯
（税申告がお済みでない場合や、どなたの扶養にも入っていない場合などは、対象にならないことがあります。）
※上記の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は支給の対象とはなりません。
(2)こども加算：こども1人あたり2万円
上記(1)に該当する世帯で、下記の要件に当てはまる世帯が支給対象です。
・18歳以下（平成19年4月2日以降に生まれた）のこどもを扶養している世帯
受給権者（受給する権利を有する方）
原則として対象世帯の世帯主
注意事項
- 給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください。
- 今回の給付金や定額減税について、内閣官房や内閣府、総務省、国税庁、国税局、税務署、県および町では、電話、ショートメッセージやメールなどで銀行の口座情報を聞き出そうとしたり、ATMの操作をお願いすることは一切行っていません。
- 不審な電話やSMS、被害の相談については、警察相談専用電話（「＃ 9110 」番）にお電話いただくか、大津警察署にお問い合わせください 。