これまで、地域での話合いにより、実質化した人・農地プランを令和3年度末に作成しましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、農地が適切に利用されない恐れがあります。そのため、5年後、10年後農地が適切に利用され、かつ効率的に活用できるよう、地域の農業のあり方や営農が行いやすい取組を明確化し、「農業を担う者」を確保することが重要な課題です。

　このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定めることとした、改正農業経営基盤法が令和4年5月に成立し、令和5年4月1日から施行しました。

　地域計画策定の流れは以下のとおりです。

　(1)協議の場の設置・協議

　(2)協議の場のとりまとめ・公表

　(3)地域計画（案）の作成

　(4)地域計画（案）について関係者への意見聴取

　(5)地域計画（案）の公告・縦覧

　(6)地域計画の策定・公表

　(7)地域計画を実現するための実行・地域計画の随時更新

　令和6年8月から9月にかけて、6地区に分けて協議を実施しました。

　とりまとめ結果は下記のとおりです。