国内の刑法犯認知件数、検挙者数は、これまで共に大きく減少してきましたが、一方で刑法犯検挙者における再犯者数の割合は、ほぼ横這
いで推移している状況となっています。
検挙者の約5割が再犯者であり、近年、誰もが安心して暮らせるまちを築いていく上で再犯防止は、極めて重要な地域課題となっています。
国は、この様な状況から地方公共団体や民間協力者との緊密な連携の下、再犯防止対策を推進していくことが必要であるとし、平成28年に
は「再犯の防止等の推進に関する法律（以下「再犯防止推進法」という。）」を制定、翌29年には「再犯防止推進計画」を策定しました。
また、令和3年3月には熊本県も同法第8条第1項が定める「地方再犯防止推進計画」として「熊本県再犯防止推進計画」を策定しています。
本町においても熊本県同様、地方公共団体の責務を果たすため、犯罪から立ち直ろうとする人を支援するための仕組みづくりに取り組み、
町民の理解の下、これらの人を社会の構成員として受け入れる「誰一人取り残さない社会」を築いていくことで、誰もが安心して暮らせる
「明るい社会」の実現を目指し、「菊陽町再犯防止推進計画」を策定しました。