「罹災証明書」「被災証明書」の発行について

最終更新日：2025年8月15日

現地調査時の参考資料となりますので、被害状況の分かる写真を保管してください。

写真は必須ではありませんが、時間の経過に伴い、被災当日の状況が不明瞭になり、調査が困難になる恐れがあるため、ご協力お願いします。

申請に必要な下記書類を準備して、危機管理防災課（防災センター2階）窓口へ申請してください。

　災害により被害を受けた住家について、被害の程度を町が証明するものです。原則、申請受付後に現地調査を行い、その後罹災証明書を発行しますが、「自己判定方式（一部損壊）」の場合は写真確認により現地調査を省略することができます。

住家（災害発生時、居住の用として使用されている建物）とします。

自己判定方式とは、被害の程度が軽い場合で、写真により被災を確認し、被害の程度を「一部損壊（準半壊に至らない程度）」と判定するものです。

自己判定方式（一部損壊）を希望される場合は、被災箇所の写真を提出いただくことで、現地調査を行わず証明書の交付を行います。

・申請に必要な書類

（1）罹災証明申請書

（2）身分証明書

　・免許証など本人確認ができるもの

　・代理人が申請する場合は、代理人の身分証明書及び委任状（任意様式）が必要

（3）被害状況がわかる写真（必須ではありません）

　・自己判定方式により「準半壊に至らない（一部損壊）」と自ら結果に合意する場合は必須になります。

・申請手数料

　無料

　住家以外のものについて、災害により被害を受けたことを町が証明するものです。現地調査は行わず、被害の程度は判定しません。

　住家以外の建物（倉庫、カーポートや車庫、事業所、店舗等）や、車両、家財を対象とします。

・申請に必要な書類

（1）被災証明申請書

（2）身分証明書

　・免許証など本人確認ができるもの

　・代理人が申請する場合は、代理人の身分証明書及び委任状（任意様式）が必要

（3）被災状況が確認できる写真

・申請手数料

　無料