農地利用効率化等支援交付金事業（令和7年8月豪雨被害）の要望調査を実施します

最終更新日：2025年9月5日

概要

　農業者のなかで、本町が策定する地域計画の目標地図に位置付けられている農業者（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、町基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者および町が認める者）や、新規就農者（認定農業者もしくは認定就農者に限る）を対象に、令和7年8月7日以降の大雨被害支援として、被災した農業用機械などの再導入に必要な経費の補助を予算の範囲内でおこないます。

事業内容

1　交付対象要件

地域計画の目標地図に位置付けられている農業者

（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、町基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者および町が認める者、認定就農者）

2　補助対象経費

　被災証明が発出された農業用機械・施設の再導入や整備費用（50万円未満は対象外）

3　補助率

　補助対象経費（消費税額は除く）の10分の3以内です。

　補助上限は300万円になります。（ただし被災した農業用機械等の修繕・再取得に必要な額が1,000万円を超える者であって、町が必要と認める場合は600万円です。）

申込みについて

1　申込みに必要な書類

　（1）見積書

　（2）カタログ

　（3）直近の決算書や申告書の写し

　（4）成果目標設定の根拠資料（目標例：秀品率の向上の場合、現在の秀品率が分かるもの）

2　申込み締切日

　　令和7年9月25日（木曜日）まで

3　提出先

　　産業振興部農政課農政係まで

留意事項

1　農協、公庫、銀行等から融資を受ける必要があります。

（ファイナンス系は不可）

2　本事業では、付加価値額の拡大と下記⑴～⑶のうち1つを目標に設定する必要があります。

　　⑴農産物の価値向上、⑵単位面積当たり収量の増加、⑶経営コストの縮減

その他

1　書類の提出とともに、成果目標設定のためのヒアリングを行います。そのため必ず予約の御連絡をお願いします。

2　最低2回以上ヒアリングを行いますので、日程について余裕をもって連絡ください。

3　導入する機械などが成果目標に直結する必要があります。

4　今回は被災復旧事業であるため、被災した写真と状況を確認します。そのため、被災状況がわかる資料をお願いします。