固定資産評価基準に基づき、売買実例価額等を基に算定した正常売買価格を基礎として求めます。宅地の評価には、地価公示価格等の7割を目途に均衡化・適正化を図っています。
住宅用地（人の居住の用に供する敷地）は、その税負担を軽減するための課税標準の特例が適用されます。
| | 課税標準額 |
| 小規模住宅用地（住宅1戸につき200m²までの土地） | 評価額の6分の1 |
| 一般住宅用地（住宅1戸につき200m²を超える部分の土地） | 評価額の3分の1 |
特例の対象となる住宅用地の面積は、家屋の総床面積に下表の率を乗じた面積となります。
| 家屋の種類 |
居住部分の割合 |
率 |
| 専用住宅（専ら人の居住のように供する家屋） |
全部 |
1.0 |
| 併用住宅（一部を人の居住のように供されている家屋） |
4分の1以上2分の1未満 |
0.5 |
| 2分の1以上 |
1.0 |
参考