自衛隊は、地方公共団体と協力して、被災地支援などの公益性の高い、重要な任務を担っており、自衛官の募集にあたっては、本町においても法定受託事務として協力しています。
例年、自衛隊熊本地方協力本部から自衛官および自衛官候補生の募集に必要となる募集対象者情報の提供依頼を受けており、その年度に18歳、22歳になる方の「氏名」、「住所」、「性別」、「生年月日」を一覧表にした紙媒体による資料を提供しています。
なお、自衛隊は、全国で700を超える市町村から紙または電子データで名簿の提供を受けており、対象者情報の提供は本町独自の制度ではありません。