令和8年経済センサス - 活動調査（外部リンク）

　令和8年6月1日現在で実施します。

調査の対象

　すべての事業所・企業

　（ただし、個人で農業・林業・漁業を行っている人、個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所、外国公務に属する事業所は除く）

調査の事項

　事業所の名称、電話番号、所在地、従業員数、事業の種類・業態、開設時期、経営組織、売上金額及び費用内訳などを調査します。

調査書類の配布と回答方法

　【調査員調査】

　　対象：支所等を有さない比較的小規模な単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所など

　　4月に国（委託した民間業者）からインターネット回答用の書類が郵送されます。

　　インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票を配布します。

　【直轄調査】

　　対象：支所等を有する企業の本社

　　インターネットでの回答を基本とし、5月頃に国（委託した民間業者）からインターネット回答用の書類が郵送されます。

　　インターネットでご回答ください。

インターネット回答にご協力ください

　パソコンやスマートフォンによるインターネット回答にご協力いただきますようお願いします。

　※インターネット回答ができない場合は、調査票（紙）を調査員が配布・回収に伺います。

 ＜インターネット回答の利点＞

・調査期間中24時間いつでも回答できます。

・調査期間中は、回答した内容を修正することができます。

・紙の調査票の提出が不要になります。

・データの送受信は、安全な通信を行うために暗号化通信を行っており、他の人に内容を見られること無く、システムに直接回答が送信されます。

調査結果の利用

　調査の結果は、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策など地方公共団体の各種行政施策、民間企業における経営計画の策定などの基礎資料として利用されます。

経済センサスを装った「かたり調査」にご注意！

　経済センサスー活動調査をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

　調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、

　調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。