住宅の被災程度に基づいて支給額が決まります。

住宅の再建方法が決まっていない場合でも、先に申請できます。

※公費解体等で家を解体した場合は、解体完了後に手続きが可能です。

基礎支援金の支給額

被災程度	複数世帯（2人以上）	単数世帯（1人）
全壊  半壊解体・敷地被害解体  長期避難	100万円	75万円
大規模半壊※	50万円	37．5万円
中規模半壊※	なし	なし

※大規模半壊、または中規模半壊の場合でも、半壊解体等により解体を行った際は、「半壊解体」世帯として申請が可能です。

　既に大規模半壊として50万円を受給していた場合は、差額分が追加支給されます。

 

加算支援金について

加算支援金の支給額

再建方法		複数世帯	単身世帯
基礎支援金の 対象世帯	建設・購入	200万円	150万円
	補修	100万円	75万円
	賃借※	50万円	37．5万円
中規模半壊世帯	建設・購入	100万円	75万円
	補修	50万円	37．5万円
	賃借※	25万円	18．75万円

 ※公営住宅入居者は、対象となりません。

申請の際は、下記の書類の提出が必要になります。

また、それぞれの支援金には申請期限があります。

申請書類は、発災日である令和8年7月27日当時に居住していた市町村へご提出ください。

菊陽町に居住していた場合は、菊陽町役場福祉課へご提出ください。

 

申請期限：令和9年8月27日（金曜日）（災害発生後から13か月）

必要な書類は以下のとおりです。

1.被災者生活再建支援金申請書

2.町が発行した罹災証明書

3.長期避難世帯証明書の写し（長期避難世帯の場合）

4.住民票の写し（マイナンバーの記載ができない場合）

5.預金通帳の写し（公金受取口座を希望しない人、または登録をしていない人）

6.公費解体・撤去の完了通知書又は滅失登記簿謄本（半壊で住宅を解体した人）

7.旧住所の公共料金請求書等（住所を変更した人）

加算支援金の申請について

•  被災者生活再建支援金支給申請書（ワード：57.9キロバイト） 
•  被災者生活再建支援金支給申請書（PDF：211.7キロバイト） 
•  R6.9（記入例）被災者生活再建支援金支給申請書（PDF：207.9キロバイト） 
•  R0701申請書類チェックシート（PDF：518.2キロバイト） 

留意事項

被災者再建支援金の配分に関して、町職員や公的機関がATMの操作を求めたり、手数料等の振り込みを要求することは絶対にありません。不審な電話や訪問には十分ご注意ください。

お問い合わせ・書類提出先

申請書や必要書類、制度の詳細については、公益財団法人都道府県センターホームページをご覧ください。

都道府県センターホームページ（外部リンク）