「ふるさと菊陽」の応援をお願いします
豊かな自然とさまざまな文化・歴史に恵まれた菊陽町は、都市化が進む中で住宅環境の整備、福祉の充実や産業の振興などに努め、これまで大きな発展を遂げてきました。
現在、町は将来像である『人・緑 未来輝く生活都市 きくよう』の実現を目指したまちづくりを進めています。
このような状況の中、平成20年度から「ふるさと寄附金（納税）制度」が始まり、ふるさとを応援したい、ふるさとに貢献したいという納税者の思いを生かせるようになりました。
現在菊陽町は、町全体が一丸となって平成28年熊本地震からの復旧・復興を進めています。
菊陽町出身の人や、菊陽町に縁のある人、菊陽町を応援したい人にぜひこの制度を活用していただき、「ふるさと菊陽」を応援していただきますようお願いします。
ふるさと菊陽応援寄附金制度とは
ふるさと寄附金（納税）は、生まれ育った「ふるさと」を応援したい、貢献したいといった納税者の思いを実現するため、納税者が「ふるさと」と思われる都道府県や市町村に寄附できる制度です。納税された場合、その一定限度までを所得税と合わせて個人住民税から軽減する寄附金税制となっています。
寄附の先は、出身地に限らず、全ての自治体を選べます。
税の控除額は、寄附した額のうち、2,000円を超える部分を所得税と住民税から限度額（住民税所得割のおおむね2割）まで控除されます。
菊陽町に寄附していただいた方には
- 本町では寄附額に応じて、次の返礼品をお渡ししています。
申請様式
申請方法
上記様式に記入し、郵送、FAX、電子メールのいずれかで提出してください。
電子メールで申請する場合は、sogoseisaku@town.kikuyo.lg.jpに送信してください。
後日、ふるさと納税に必要な書類をお送りいたします。
また、インターネットサイト「ふるさとチョイス」からの申込みも可能です。
ワンストップ特例制度
ふるさと納税による税の軽減を受けるためには、確定申告または個人住民税の申告を行う必要がありますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告などを行わなくても税の軽減を受けられます。
これは、寄附をされる人が寄付先の菊陽町へ申請を行い、菊陽町が寄附者の住所地の市町村への控除申請を代行することで、個人住民税の控除を受けることができる制度です。
確定申告をする場合、所得税と個人住民税から軽減を受けますが、ふるさと納税ワンストップ特例の場合は、所得税の軽減相当額を含め、個人住民税からまとめて軽減を受けます（ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます）。
利用するためには「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を菊陽町に提出してもらう必要があります。提出がないと特例の適用を受けられません。
確定申告などを行ったり、6団体以上の地方公共団体に寄附を行ったりすると、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなります。
Q＆A
Q1．ふるさと納税ワンストップ制度を利用できる人は？
A1．次の3つ全ての条件を満たすことが必要です。
1. 確定申告などを行う必要のない人●確定申告を行わなければならない自営業者や給与所得者でも、医療費控除などで確定申告を行う人などは対象外です。
●「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告などをした場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。申告をする場合は、寄附金に関する申告も忘れないようご注意ください。
2. ふるさと納税をする自治体の数が5以下であると見込まれる人●5以下の地方公共団体に寄附する予定で「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、結果として6以上の地方公共団体に寄附をした場合、全ての寄附で特例の適用は受けられなくなります。必ず確定申告などを行ってください。
●同じ地方公共団体に複数回寄附をしても1団体としてカウントします。
3. 平成27年1月～3月に地方公共団体に寄附をしていない人●平成27年4月1日以降の寄附が対象です。平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っている方は、平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります（平成28年以降のふるさと納税については、5団体以内であれば、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることが可能です。）。
Q2．ふるさと納税ワンストップ特例の手続きは？
A2．「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を菊陽町に提出する必要があります。
●寄附の申し込みをするときに「ワンストップ特例制度を利用するための申請書送付を要望する」とした人には、寄附金受領証明書と併せて「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をお送りします。
●この申告特例書の内容をよく確認し、必要事項の記入、捺印をして菊陽町へ返送してください。FAXと電子メールでは受け付けていません。送料は申請者の負担になります。
●寄附する度に申請が必要ですので、同じ団体に3回寄附した場合は、3回申請書を提出することになります。
ワンストップ特例申請と一緒に提出が必要な書類（(1)～(3)のいずれかの組み合わせ）
平成28年から、ワンストップ特例申請にマイナンバーの記載が義務付けられました。
| 区分 | | マイナンバーの確認書類 | 本人確認書類 |
|---|
マイナンバーカードを持っている人 | (1) | マイナンバーカード（表･裏 両面の写し）
※個人番号（マイナンバー）が記載された顔写真付きのカードです。 |
| マイナンバーカードを持っていない人 | (2) | 通知カード（表面の写し） または
住民票（マイナンバー付）
※通知カードとは、住民にマイナンバーをお知らせする紙製のカードです。 | 左記に加えて次のうちいずれかの写しを1点 ☑運転免許証
☑旅券（パスポート）
☑身体障害者手帳などの写真付き身分証明書
※写真が表示され、氏名と生年月日または住所が確認できるようにコピーする。 |
| (3) | 左記に加えて次のいずれかの写しを2点 ☑健康保険証
☑年金手帳
☑源泉徴収票 など
※氏名と生年月日または住所が確認できるようにコピーする。 |
Q3．寄附をした後（特例申請書を提出した後）、氏名や住所の変更などがあった場合は？
A3．提出済の特例申請書の内容に変更があった場合、寄附をした翌年の1月10日までに、菊陽町へ変更届出書を提出してください。
●寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市町村に正しく通知されないと、ふるさと納税ワンストップ特例が受けられなくなります。必ず変更届出書を提出してください。
特例制度が無効になる場合
- 所得税法上、給与所得者などであっても、確定申告書の提出を要するとき
- 個人住民税の申告を行ったとき
- 5団体を超える地方団体へふるさと納税（寄附）を行ったとき
- 特例申請書などの住所誤りなどにより、課税市町村に申告特例通知書が送付されないとき
特例申請が上記の理由で無効になると、個人住民税額から基本控除額、特例控除額、申告特例控除額が控除されなくなります。
所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除（基本控除＋特例控除）を受けるためには、税務署に寄附金受領証明書を添付した確定申告書を提出して、寄附金控除を受ける必要がありますので、ご注意ください。
確定申告書の作成
ワンストップ特例を利用しない場合は、寄附をした翌年の3月15日までに、各税務署へ確定申告を行う必要があります。
確定申告書の作成は
「確定申告書等作成コーナー」（国税庁）が便利です。
詳しくは
「確定申告特集」（国税庁）をご覧ください。
ふるさと菊陽応援事業に活用します
菊陽町のふるさと納税でいただいた寄附金は、次の6つの事業に有効に活用し、魅力あるふるさとづくりを行います。
(1) 教育および文化に関する事業
(2) 健康および福祉に関する事業
(3) 産業の振興に関する事業
(4) 環境の向上に関する事業
(5) 地域活性化に関する事業
(6) その他町長が必要と認める事業
ふるさと納税ポータルサイト