熊本連携中枢都市圏の形成に係る連係協約を締結しました

　町と熊本市は、3月30日に「熊本連携中枢都市圏」の形成に係る連携協約を締結しました。
　また、熊本市は他15市町村ともそれぞれ連携協約を締結し、今後は、17市町村で連携を強化し、経済の活性化などさまざまな取り組みを進めていきます。

【熊本連携中枢都市圏の構成圏域市町村】
　熊本市、宇土市、宇城市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町、阿蘇市、高森町、南阿蘇村

熊本連携中枢都市圏合同調印式

　3月30日に連携中枢都市圏域形成に係る連係協約を締結しました。

　合同調印式では連携中枢都市の熊本市の大西一史市長は「圏域の豊かな資源を活用して、地域住民の生活がより良いものになるよう取り組んで行きたい」と述べ、連携市町村を代表して嘉島町の荒木泰臣町長は「全ての自治体が主体的に行動し、市町村の強みを出して他の圏域に負けない連携にしたい」と期待を込めました。

　本町の後藤三雄町長は「町が抱えている課題について、連携して取り組んで行きたい」と抱負を述べました。

連携中枢都市圏構想

　人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるよう圏域の中心都市（熊本市）が近隣の市町村と連携して、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを連携中枢都市圏構想の目的としています。

　総務省ホームページ

　熊本市ホームページ

主な取り組み

　(1)  圏域全体の経済成長のけん引（熊本市が中心都市として実施）
　　・6次産業化及び農商工連携の推進
　　・物流機能の強化　　　　　　など

　(2)  高次の都市機能の集積・強化（熊本市が中心都市として実施）
　　・高度な医療サービスの提供
　　・人材の育成支援　　　　　　など

　(3)  圏域全体の生活関連機能サービスの向上（17市町村で連携して実施）
　　・子育て支援の充実
　　・高齢者、障がい者等への支援
　　・文化及び学術の振興
　　・空家対策等都市空間に関する課題への対応
　　・観光の振興
　　・持続可能な地域公共交通網の形成
　　・ICTを活用した広域的な情報発信
　　・災害等への対応　　　　　　など