地方創生推進交付金事業の効果検証について

地方創生推進交付金

　地方創生推進交付金は、町が、まち・ひと・しごと創生法第10条第1項の規定に基づき策定した「菊陽町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）」に位置付けられた自主的・主体的で先導的な事業の実施に要する費用に充てるために国から交付され、それぞれの地域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に資する事業の効率的かつ効果的な実施を図ることを目的とした交付金です。

事業の効果検証

　平成27年10月に策定し、平成29年2月に改訂した総合戦略は、実施事業について検証を行い、必要に応じて事業の見直しや改善を検討することとしています。

検証の方法

　基本目標に設定した数値目標や、施策ごとに設定した「重要業績評価指標（KPI）」により進捗状況を把握し、町において施策の効果の検証を行い、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働に関する専門家、地域情報誌発行機関（産官学金労言）や、住民の代表者で構成される「菊陽町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」（以下「推進会議」という。）において事業内容及び検証結果の説明を行い、意見等を伺うこととしています。

検証の結果

　平成29年度に実施した地方創生推進交付金事業について、平成30年5月28日の推進会議において効果検証を行いましたので、その結果をお知らせします。

　01 資料1 地方創生推進交付金事業の取組と効果検証について  [PDFファイル／1.24MB] 

　02 H29末KPI実績値_交付金事業_H30効果検証資料 [PDFファイル／62KB] 

事業の推進

　事業の効果検証の結果や推進会議委員の意見等を踏まえ、総合戦略の改訂や事業の見直し等を行い、事業を推進します。