令和5年度税制改正において、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得される設備について、新たな税制特例措置の対象となりました。
1 制度の概要
菊陽町が策定した「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者のうち、一定の要件を満たし、2025年（令和7年）3月31日までに取得した設備については、その設備の固定資産税課税標準額を3年間、1/2に軽減します。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減します。
2 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の制度内容及び認定手続きについて
「先端設備等導入計画」の制度内容及び認定に必要な手続きの詳細は、「中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について」
を
ご覧ください。
3 固定資産税の特例措置を受けるための要件
固定資産税の特例措置を受けるための要件（※先端設備等導入計画の要件と異なりますので、ご注意ください。）
| 要件 | 内容 |
|---|
| 対象者 | 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、
先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く） |
| 対象設備 | 投資利益率が年平均5％以上の投資計画に記載された以下の設備。
【減価償却費の種類（最低取得価格）】
・機械装置（160万円以上）
・測定工具及び検査工具（30万円以上）
・器具備品（30万円以上）
・建物附属設備（60万円以上）※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
|
その他要件
| ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと |
4 提出書類
償却資産の申告時に以下の書類も添付してください。
・先端設備計画等導入計画に係る認定申請書（写し）
・先端設備等導入計画の認定書（写し）
・工業会証明書（写し）
※事業用家屋を申告する場合は、前述の書類に加え、下記の書類も添付してください。
・建築確認証（写し）
・建物の見取り図（写し）（先端設備の設置が確認できるもの）
・先端設備の購入契約書（写し）（先端設備の取得価額の合計が300万円以上であることが確認できるもの）
※リース会社が申告する場合
・上記書類
・リース契約見積書（写し）
・リーズ事業協会が確認した軽減額計算書（写し）
その他、詳しくは固定資産税係までお問い合わせください。