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子宮頸がんを予防するためのHPVワクチンに関するお知らせ(ワクチン接種を自費で受けた人へ助成を開始します)

最終更新日:
  

【令和4年10月】HPVワクチン接種を自費で受けた人の費用助成開始についての詳細は、こちらをご覧ください



【令和4年4月】HPVワクチンの積極的勧奨が再開されました

 子宮頸がんを予防するためのHPVワクチンは、平成25年6月14日の国からの通知により、積極的勧奨(個別に接種をお勧めする取組)を一時的に差し控えていました。

 国においてHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による安全性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、令和4年4月から積極的勧奨が再開されました。

 ワクチンの有効性・安全性に関する情報などについて、厚生労働省がリーフレットを作成しています。ワクチンの接種を検討・判断していただくための資料としてご確認ください。

 

【概要版】                                    【詳細版】

簡易版無題                           詳細版無題
HPVワクチンリーフレット(概要版)別ウィンドウで開きます(外部リンク)   HPVリーフレット(詳細版)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

HPVワクチンの接種機会を逃した人も公費(無料)で接種できるようになりました

  公平な接種機会を確保するため、子宮頸がんを予防するためのHPVワクチンの積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した人も、接種できるようになりました。

    5月に、対象者へ案内通知を送付しました。案内通知をよく読んで、接種を検討してください。 

 

HPVワクチンについて

 ワクチンの有効性・安全性に関する情報などについて、厚生労働省がリーフレットを作成しています。ワクチンの接種を検討・判断していただくための資料としてご確認ください。

   

      【HPVワクチン接種を逃した方へ】                               

         キャッチアップリーフレット                                      
キャッチアップリーフレット 別ウィンドウで開きます(外部リンク) 

                                 

対象者

 次の2つを満たす人

⑴ 平成9年4月2日から平成18年4月1日生まれの女性

⑵ 過去にHPVワクチンを接種を合計3回受けていない人(接種履歴は、母子健康手帳や予防接種済証をご確認ください)

※平成18・19年度生まれの人は、通常の接種対象(小学校6年から高校1年相当)の年齢を超えても、令和7年3月末まで公費(無料)で接種できます。

 

 

接種可能な時期

 上記の対象者は、令和4年4月~令和7年3月の3年間、公費(無料)で接種できます。

 

  

ワクチンの種類とスケジュール

公費(無料)で受けられるワクチンは、次の2種類です。

 ワクチンの種類 一般的なスケジュール 一般的なスケジュールをとれない場合
 サーバリックス®

 2回目:1回目から1カ月空ける

 3回目:1回目から6カ月空ける

 2回目:1回目から1カ月以上空ける

 3回目:1回目から5カ月以上空ける かつ  2回目から2カ月半以上空ける

 ガーダシル®

 2回目:1回目から2カ月空ける

 3回目:1回目から6カ月空ける

 2回目:1回目から1カ月以上空ける

 3回目:2回目から3カ月以上空ける

※シルガード®(9価ワクチン)は公費(無料)接種の対象ではありません。

 

 

 

保護者の同伴について

HPVワクチンの接種は、原則、高校3年生相当まで保護者の同伴が必要です。

 

■中学生まで

保護者が同伴してください。

接種する人の健康状態をよく知る親族が、保護者に代わって同伴することもできます。その際は、委任状別ウィンドウで開きますの持参が必要です。

 

■高校生以上

高校3年生相当までは、原則保護者の同伴が必要です。

接種当日に保護者が同伴できない場合は、同意書の持参が必要です。

 

予診票の被接種者自署欄について

16歳以上の人:本人が自署

16歳未満の人:保護者が自署

 

 

 

 

健康被害救済制度について

 一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起こることがあります。極めてまれではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。

 救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金などの給付)が受けられます。

 救済制度の内容は、こちら別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご確認ください。

 

 

関連情報

厚生労働省ホームページ(ヒトパピローマウイルス感染症~子宮頸がんとHPVワクチン~)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

厚生労働省ホームページ(ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの接種を逃した方へ~キャチアップ接種のご案内~別ウィンドウで開きます(外部リンク)


 

令和4年10月からHPVワクチン接種を自費で受けた人へ費用の助成を開始しました

積極的勧奨の差控えにより、HPVワクチンの定期接種の機会を逃した人で、すでに自費で接種を受けた人に対して接種費用の助成を行います。


 

対象者

次の(1)~(4)の全てに該当する人

(1)平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女性

(2)4月1日時点で町に住民登録がある人

(3)16歳となる日の属する年度の末日(高校1年生の3月31日)までにHPVワクチンを3回接種していない人

(4)17歳となる日の属する年度(高校2年生の4月1日)から令和4年3月31日までに日本国内でHPVワクチンを自己負担で接種した人



 

対象となるワクチン

・2価ワクチン(サーバリックス®)

・4価ワクチン(ガーダシル®)

※9価ワクチン(シルガード®)は対象外です。



 

申請期限

令和7年3月31日まで



 

助成額

接種者が負担した接種料金の実費(上限額あり)

※上限額は接種日により異なります。



 
 

申請方法 (10月4日更新)



助成をうけるために償還払いの申請が必要です。

【申請に必要なもの】

(1)ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書(別記様式第1号) 別記様式第1号(PDF:74.5キロバイト) 別ウインドウで開きます

(2)接種記録が確認できるもの(母子健康手帳、接種済証、予診票等)

(3)接種費用の支払いを証明する書類

  (領収書及び明細書、支払証明書等の原本)→ 被接種者氏名、接種日、ワクチン名、ワクチンごとの料金、医療機関名が記載されているもの 

  ※支払いを証明する書類がない場合は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書(別記様式第2号)

    別記様式第2号(PDF:26.3キロバイト) 別ウインドウで開きますを提出してください。

(4)被接種者の身分証明書(申請書と被接種者が異なる場合は双方のもの)

(5)振込先が分かるもの(金融機関の通帳の写し等)


このページに関する
お問い合わせは
(ID:3315)

菊陽町役場 法人番号:2000020434043
〒869-1192  熊本県菊池郡菊陽町大字久保田2800番地   Tel:096-232-2111096-232-2111   Fax:096-232-4923  

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