菊陽町町民アンケート調査（地方創生に係る町民アンケート）の結果をお知らせします
町は、地方創生の実現に向けた施策をまとめた「菊陽町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」）」を平成27年10月に策定し、平成29年2月に改訂を行いました。
菊陽町まち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂しました
地方創生の実現を目指して事業を進める上で、町民の皆さまの町に対する意見、ニーズ、町への満足度等をお聞きし、得られた意見等を今後の施策の立案や事業の効果検証等に活かすことを目的として、次のとおりアンケートを実施しました。
調査概要
調査地域 菊陽町全域
調査対象者 満18歳以上の男女（平成29年4月21日現在）
標本数 1,000人
抽出方法 住民基本台帳から無作為抽出
調査方法 配布・回収ともに郵送による
調査期間 平成29年4月27日～6月13日
回収数 404サンプル（回収率40.4％）
回答者について
回答者の性別は、男性が44.8％、女性が53.5％でした。
年齢別では、「60～69歳」が19.1％と最も多く、次いで「40～49歳」16.8％、「70～79歳」16.3％、「50～59歳」15.1％、「30～39歳」14.1％、「20～29歳」7.9％、「80歳以上」7.4％、「18～19歳」1.5％、「無回答」1.7％となりました。
職業は、「会社員・公務員・団体職員」35.4％、「無職」23.5％、「家事専従」13.9％、「パートタイマー・アルバイト」12.4％、「自営業（農林業以外）・会社等役員」6.7％、「学生」2.2％、「農林業」1.7％、「その他」1.0％となりました。
回答者の住んでいる校区は、西小校区が25.5％と約4分の1を占め、次いで中部小校区22.5％、武蔵ヶ丘北小校区12.4％、武蔵ヶ丘小校区10.9％、北小校区8.9％、南小校区4.0％となりました。
KPI（重要業績評価指標）について
総合戦略を策定するに当たっては、事業の効果を検証するためにKPI（重要業績評価指標）という客観的な指標を設定し、毎年度その達成状況を検証することとされています。
KPIは、(1)事業の実績等により定量的な数値として把握できるものと、(2)施策の効果が住民の感情（満足感や安心感等）等により定性的に反映されるものとがあり、(2)について数値として把握するためにはアンケートを実施することが必要であることから、本アンケートを実施しました。
本アンケートにより効果を検証するKPI及びその結果は、次のとおりです。
菊陽町に「ぜひ、いつまでも住みたい」と思っている町民の割合
・ 「あなたは事情が許せば、ずっと菊陽町に住みたいと思いますか。」という質問に対し、「ぜひ、いつまでも住みたい」と答えた人が47.8％、「なるべく住みたい」と答えた人が39.4％、「わからない」と答えた人が7.2％でした。
・ 「ぜひ、いつまでも住みたい」、「なるべく住みたい」を合わせて87.2％となり、前回調査と比較して1.0％増加しました。
・ また、「できれば移りたい」、「ぜひ早く移りたい」を合わせて4.7％であり、平成17年度の調査以降減少し続けています。
「菊陽町のまちづくり」についての満足度の平均値
菊陽町の行政施策や事業についての満足度及び重要度を1～5で選択。
・ 「4 交通安全、防犯対策」、「5 防災体制の充実」、「21 高齢者福祉の充実」、「22子育て支援の充実」の重要度が4.0を超えており、特に「5 防災体制の充実」は平成28年熊本地震の影響か最も高くなっています。
・ 「12 バス路線等」は、重要度は高いが満足度は低い結果となりました。
・ 「8 ごみ・リサイクル対策」及び「23 義務教育施設（小中学校）の整備」について、重要度、満足度とも高くなっています。
・ 「25 大学等の誘致」は重要度、満足度ともに低い結果となりました。
・ 「1 公園・緑地の整備拡充」および「13 下水道の整備」は満足度が高く、重要度がやや低くなっており、現時点での整備で町民は満足していると考えられます。
・ 全体の平均値としては3.1であり、平成27年1月に実施した「町民意識調査」の3.1と概ね同じ値であり、今回の調査結果は横ばいとなりました。
詳細は次のリンクをクリックしてください。
菊陽町町民アンケート調査（地方創生に係る町民アンケート）報告書 [PDFファイル／1.11MB] 
今後の展望
地方創生とは、人口減少時代を迎え、その対策として「しごとをつくり出す」ことで「ひとを呼び」、そして「ひとの流入」が「新たなしごと」をつくり出すという循環により活力のあるまちがつくられる構造です。
このような好循環をつくり出すために、町は総合戦略に掲載されている個々の事業のみならず、総合計画事業などの施策を確実に進めることが必要です。
町は、今後も町民の声を聞くことでニーズを把握し、効率的・効果的な施策を講じ、地方創生の実現を目指します。