これまで、敬老の日の前後の期間に、各自治体主催で敬老会を開催していましたが、令和7年度からは、国の「老人の日・老人週間キャンペーン」の目標に基づき、多世代交流を目的にした新たな事業に移行します。
対象となる事業内容など
| 事業内容 | 行事例 |
|---|
| 高齢者を中心に多世代で交流する事業 | ・もちつきなどの季節行事
・竹馬などの昔遊び
・スポーツ行事 |
| 公民館などで開催する敬老祝いの行事 | ・敬老会 ※記念品の配布のみは対象外 |
| 高齢者の介護問題などについてみんなで考える行事 | ・認知症行方不明者捜索模擬訓練など |
※全参加者のうち、半数以上は65歳以上の高齢者であることが補助要件になります。
※参加者は、高齢者が10人以上、その他の世代の人が10人以上、合計20人以上が目安です。
補助金額
1行政区当たり上限7万円
対象経費
報償費、消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、使用料、借上料
交付までの流れ
(1)イベント・行事等を行う前（1カ月前が目安）に、交付申請書（様式1）を介護保険課へ提出する。（区・自治会）
(2)町で内容を審査の上、交付決定通知書を通知する。（町）
(3)イベント・行事等を実施する。（区・自治会）
(4)実績報告書（様式3）等を介護保険課へ提出する。（区・自治会）
(5)町で内容を審査の上、確定通知書を通知する。（町）
(6)請求書（様式4）を介護保険課へ提出する。（区・自治会）
その他・注意事項
・高齢者の一般的な定義は65歳以上ですが、町では、補助対象者を70歳以上とするなど、高齢者の年齢条件は定めません。
年齢条件を定める場合は、自治会で定めてください。