町では、高齢者同士だけでなく多くの世代が交流することで、高齢者が地域で孤立せずに安心して暮らせる地域をつくることを目的に、多世代交流促進事業補助金を各行政区・自治会へ交付しています。
対象となる行事
| 事業内容 | 行事例 |
|---|
| 高齢者を中心に多世代で交流する事業 | ・もちつき、祭りなどの季節行事
・竹馬などの昔遊び
・スポーツ行事 など |
| 公民館などで開催する敬老祝いの行事 | ・敬老会 |
| 高齢者の介護問題などについてみんなで考える行事 | ・認知症高齢者見守り・声掛け訓練
・健康度測定会 など |
※記念品配布のみ行った場合も補助対象となります。
※年度内に複数回行事を実施する場合、上限10万円の範囲であれば補助対象となります。
※実施予定の行事が補助対象となるか迷われる場合は、事前にご相談ください。
補助金額
1行政区当たり上限10万円
対象経費
報償費、消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、使用料、借上料
交付までの流れ
(1)行事を行う前（1カ月前が目安）に、交付申請書（様式1）及び事業計画書兼収支計画書（様式2）を介護保険課へ提出する。
(2)町で内容を審査の上、交付決定通知書を通知。
(3)行事を実施する。
(4)行事終了後、実績報告書（様式4）、事業実績書兼収支決算書（様式5）、レシート、写真、請求書（様式6）を介護保険課へ提出する。
(5)町で内容を審査の上、問題なければ指定口座へ振り込み。
その他・注意事項
・複数の行事を申請する場合も手続きは1回とし、交付申請は年度内の初回行事の前にまとめて行い、実績報告は全行事終了後に行ってください。
・高齢者の一般的な定義は65歳以上ですが、町では、補助対象者を70歳以上とするなど、高齢者の年齢条件は定めません。
年齢条件を定める場合は、自治会で定めてください。
移行の概要
本事業は、令和6年度まで、補助対象となる事業内容を敬老会に限定し敬老事業補助金として交付していましたが、国が提唱する6つの目標などを踏まえ、令和7年度から、補助対象を敬老会を含めた多世代交流の事業に拡充しました。
国の「老人の日・老人週間キャンペーン」では、全ての高齢者が安心して暮らせるまちづくりや、多世代がお互いに協力する健康長寿社会づくりなど、6つの目標を掲げ、取り組むことを提唱しています。