人材育成助成金とは
あなたの学びを地域の力に
町では、町の活性化へつながる先進的な技術や知識を学ぶために必要な経費の一部を助成します。
下記助成対象事業を実施する人で、助成を希望する場合は、事業を実施しようとする1カ月前までに必要書類を提出してください。
※審査がありますので、必ずしも助成の対象となるとは限りません。
※申請する前に、事前に総合政策課へ相談してください。申請に必要な書類などについて説明します。
※18歳未満の人は、保護者が申請してください。
受付日時と提出方法
平日の8時30分から17時15分の間に役場本館2階総合政策課窓口へ提出 または 郵送
対象者（次のいずれかに当てはまる人）
町内に住民票がある小学4年生以上の人
町内の事業所に勤務する人（正職員）
※助成は1人1回限りとなります。
※中学生海外派遣事業に参加したことのある人や、過去に本助成を受けたことのある人は対象となりません。
※助成対象者は、事業終了後に開催する報告会でその成果を報告していただきます。
助成対象事業（いずれかに当てはまる事業を実施する人が助成の対象です）
- 町内において主体的に地域振興や地域コミュニティの活性化に取り組む者が、先進的な取組の調査や、その手法の習得等のほか、当該地域の更なる振興や活性化を目的として実施するもの
- スポーツ、芸術文化活動を行う者（指導者を含む）が、自らの技術・技能の向上や戦術の取得のほか、地域における技術等の水準を引き上げることを目的として実施するもの
- 町内の産業及び経済振興に携わる者が、先進的な技術やシステム等の調査や、その習得、導入のほか、町の更なる産業や経済の成長に資することを目的として実施するもの
- 町内の社会福祉や医療に携わる者が、地域における課題や、先駆的な取組の手法等を学ぶことのほか、町の社会福祉や医療の提供等に係る発展や改善を目的として実施するもの
- 海外に留学し、将来、その経験を生かす職業や活動を行うことを希望する者が、一定の水準以上の語学や専門的な知識を習得することを目的として実施する留学。ただし、その場合の留学期間は、6カ月以上とする。
- 前5号に掲げるもの以外で、町内の各分野における発展や改善に取り組む者が、高度な技術、専門的な知識等を習得し、または新たなシステム等を導入することなどを目的として実施するもの
※語学・学問の習得を目的とする留学については、公的機関や民間団体などが主催しているものとし、6カ月以上の留学が対象です。語学・学問以外
を目的とする留学については6カ月未満も対象となる場合があります。
助成対象事業の例
地域活性化、スポーツ・芸術文化、産業・経済、社会福祉、教育などの分野においてスキルアップのために行う、研修や視察など。
- 地域づくりのための先進地視察
- 海外のバレエ団への留学
- 町では導入されていない先端農業技術の習得
- 町内で保育施設を開所するための先進地研修
- 語学留学（6カ月以上） など
※助成対象外となる経費もあります。
助成金
対象経費の2分の1以内または15万円（学生は10万円）のうちいずれか低い額（千円単位）。
※申請の状況によっては、助成金額を減額する場合があります。
※助成対象事業に対する助成金などがある場合、対象経費からその金額を差し引いた自己負担額の2分の1以内を助成金額とします。
助成の決定
菊陽町人材育成基金審査委員会で審査を行い、決定します。
各種書類
申請書類（申請内容によって必要な書類が変わります。）
報告様式